台東区の幼稚園・保育料の無償化｜対象・上限額・申請の流れ

保育料の無償化について調べている台東区在住の保護者の方へ。幼稚園や保育園の利用料がどこまで無償になるのか、預かり保育や給食費はどう扱われるのか、申請が必要なのかを、公式情報をもとに整理しました。

この記事でわかること

• 無償化の対象となる年齢と施設の種類
• 幼稚園の利用料・預かり保育の上限額
• 施設等利用給付認定の申請の流れと必要書類
• 無償化の対象外となる費用
• 台東区で確認しておきたい公式ページ

制度の概要

幼児教育・保育の無償化は、2019年10月に始まった国の制度です（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。台東区にお住まいの方も、この国の制度にもとづいて幼稚園・保育所・認定こども園などの利用料の負担が軽くなります。

対象は大きく二つに分かれます。

• 3歳から5歳までのお子さまを養育している保護者の方（幼稚園は満3歳から対象となる場合があります）
• 0歳から2歳までのお子さまのうち、住民税非課税世帯の保護者の方

3歳から5歳までの区分は、満3歳になった後の最初の4月1日から小学校就学前までが基本です（文部科学省: 幼児教育の無償化について）。学年での区切りとなるため、お誕生日の時期によって無償化の開始月が変わります。

台東区の窓口・様式・提出先は、台東区公式: 幼児教育・保育の無償化 に掲載されています。

数値で見る現状

本記事の数値は 2026年9月時点、台東区および国の公表資料に基づきます。他自治体・他期間との単純比較はできません。

施設の種類ごとの上限額は次のとおりです（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。

• 子ども・子育て支援新制度に移行済みの幼稚園、保育所、認定こども園: 利用料が無償（上限額の設定なし）
• 新制度に移行していない私立幼稚園: 月額 25,700円 を上限に無償
• 幼稚園の預かり保育: 保育の必要性の認定を受けた場合、月額 11,300円 を上限に無償（日額 450円 × 利用日数）
• 認可外保育施設等（3歳から5歳）: 月額 37,000円 を上限に無償
• 認可外保育施設等（0歳から2歳、住民税非課税世帯）: 月額 42,000円 を上限に無償

在籍する園が新制度に移行しているかどうかで上限の扱いが変わります。園の区分は入園時の案内、または台東区公式: 幼児教育・保育の無償化のページでご確認ください。

対象となる方と申請の流れ

保育所・認定こども園・新制度に移行済みの幼稚園を利用している場合、あらためての申請は原則として不要で、利用料が無償化された形で案内されます。

新制度に移行していない私立幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設などを利用する場合は、「施設等利用給付認定」の申請が必要です（台東区公式: 子育てのための施設等利用給付認定）。

申請に必要なものは、一般的に次のとおりです。

• 子育てのための施設等利用給付認定申請書（区指定様式）
• 保育を必要とする事由を証明する書類（就労証明書、介護・看護に関する書類など）※預かり保育・認可外施設の利用時
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 在園証明書または利用契約書の写し（施設により異なります）

就労証明書は勤務先での発行に時間がかかる場合があります。入園が決まった段階で早めにご準備ください。区指定様式は台東区公式サイトから最新版をダウンロードできます。

認定を受けた後の利用料の取扱いには、園が区に請求する方式（現物給付）と、いったん保護者の方が支払って後から区に請求する方式（償還払い）の二通りがあります。どちらになるかは施設ごとに異なりますので、園からの案内をご確認ください。

預かり保育の無償化

幼稚園の預かり保育は、保護者の方が就労・妊娠出産・介護・疾病などにより保育を必要とする状況にあると認定された場合に、無償化の対象となります。認定区分は「新2号」（3歳から5歳）、「新3号」（0歳から2歳の住民税非課税世帯）と呼ばれます。

上限は月額 11,300円、日額換算で 450円 × 利用日数です（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。上限を超えた分は自己負担となります。長期休業中など利用日数が増える月は、上限に達しやすい点にご留意ください。

認定の効力は申請日以降となる取扱いが一般的で、さかのぼっての認定は原則としてできません。利用を始める前に申請を済ませておくことが大切です。

無償化の対象外となる費用

無償化の対象は利用料（保育料）です。次の費用は対象外で、これまでどおり保護者の方の負担となります（文部科学省: 幼児教育の無償化について）。

• 通園送迎費（通園バス代）
• 食材料費（主食費・副食費）
• 行事費
• 制服代・教材費・用品代
• 預かり保育料のうち上限額を超える部分

食材料費のうち副食費については、世帯の所得やきょうだいの人数に応じた免除の仕組みが設けられています。台東区での取扱いは区公式ページでご確認ください。

自治体・議会の動き

幼児教育・保育の無償化は国の制度として設計され、実際の受付や認定は各自治体の窓口が担っています。台東区では、対象範囲・申請様式・提出期限などを区公式サイトの子育て・教育のページで案内しています。

区議会では、保育・幼児教育に関する予算や事業内容が定例会（= 年に数回開かれる区議会の定例会議）の予算特別委員会などで審議されます。審議の内容や議決の結果は、台東区議会の会議録検索システムで公開されています。制度の変更点を確認したい場合は、区公式ページの更新情報とあわせて会議録も参照できます。

申請期限や様式の改定、副食費免除の基準といった運用の細目は、年度ごとに見直される場合があります。年度替わりの時期は、台東区公式: 幼児教育・保育の無償化の案内をご確認ください。

住民にとっての論点

無償化をめぐっては、次のような論点が並列に示されています。

• 論点 A: 上限額の設定。新制度に移行していない私立幼稚園の上限は月額 25,700円 とされており、これを超える利用料がある園では差額が自己負担として残ります。
• 論点 B: 対象外費用の負担。食材料費・通園バス代・教材費は対象外のため、無償化後も月々の支出は一定額が続きます。
• 論点 C: 手続きの負担。預かり保育や認可外施設の利用では、保育の必要性を示す書類の準備と事前の申請が前提となります。
• 論点 D: 0歳から2歳の対象範囲。この年齢層は住民税非課税世帯が対象とされており、対象となる世帯の範囲が論点として挙げられています。

いずれも、園の選び方や利用時間の組み立てなど、ご家庭ごとの判断に直結する内容です。台東区公式の案内と園からの説明を照らし合わせながら、ご家庭に合う形をご検討ください。

---

このページのデータ範囲

本記事のデータは 2026 年 9 月時点の公表資料に基づき、東京都 23 区のうち台東区を対象としています。他自治体・他期間との単純比較はできません。

一次情報 (Tier A)

• 自治体公式:
  • 台東区公式: 幼児教育・保育の無償化
  • 台東区公式: 子育てのための施設等利用給付認定
• 国の公的機関:
  • こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化
  • 文部科学省: 幼児教育の無償化について

関連手続き

• （関連記事は準備中です）

最終更新

2026-09-13 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

---

PoliLog は地域の議会発言・政策・予算を可視化する「暮らし・地域情報アプリ」です。政治的助言・候補者推薦・政党評価は提供しません。提供: LOG INC.（屋号）/ 代表 宇田川 舜