新宿区の幼稚園 保育料無償化｜対象・上限額・申請の流れ

新宿区で幼稚園への入園や転園を考えている保護者の方へ。幼児教育・保育の無償化により、3歳から5歳のお子さまの幼稚園の保育料は、月額の上限の範囲で負担がなくなります（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。ただし、通っている園の種類や預かり保育の利用状況によって、必要な手続きが変わります。

この記事でわかること

• 無償化の対象になる年齢と施設の区分
• 月額の上限額と、上限を超えた分の扱い
• 給食費や行事費など、対象外になる費用
• 申請（施設等利用給付認定）の流れと必要書類
• 預かり保育を対象にするための認定の考え方

幼稚園の保育料無償化とは

幼児教育・保育の無償化は、子ども・子育て支援法にもとづく国の制度で、2019年10月から実施されています（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。対象は、小学校就学前の3年間にあたる3歳から5歳のお子さまです。保護者の方の所得による制限はありません。

幼稚園は、大きく二つに分かれます。

• 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園・認定こども園
• 新制度に移行していない私立幼稚園

どちらも無償化の対象ですが、無償化のしくみと手続きが異なります。移行した園は保育料そのものが無償となり、移行していない園は月額の上限までが給付されるかたちです（文部科学省: 幼児教育の無償化）。まずは在園中・入園予定の園がどちらにあたるかを、園または新宿区へご確認ください。

数値で見る現状：無償化の上限額

新制度に移行していない私立幼稚園の保育料は、月額25,700円を上限に無償化の対象となります（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。上限を超えた分は、保護者の方の負担となります。新制度に移行した幼稚園・認定こども園（教育標準時間の利用）は、保育料が無償です。

本記事の数値は2026年9月時点、東京都新宿区の公表データに基づきます。他自治体・他期間との単純比較はできません。

満3歳（3歳の誕生日を迎えた時点）から入園できる園では、その時点から対象となる場合があります。0歳から2歳のお子さまについては、住民税非課税世帯が対象です。年度ごとに取扱いが更新されることがあるため、最新の金額と条件は新宿区公式: 子ども・教育のご案内でご確認ください。

対象となる方と、対象外になる費用

対象となるのは、新宿区に住民登録があり、対象の施設に在籍しているお子さまの保護者の方です。

無償化の対象外となる主な費用は、次のとおりです。

• 給食費（主食費・副食費）
• 通園送迎費（バス代）
• 行事費、教材費、制服・体操着代
• 入園料のうち、月額換算の上限を超える部分

副食費については、世帯の所得や在園するきょうだいの状況に応じて、免除の対象となる場合があります（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。入園時に園から示される費用の内訳と、区のご案内の両方を見比べておくと、年間の見通しが立てやすくなります。

申請の流れと必要書類

新制度に移行していない私立幼稚園や、預かり保育を利用する場合は、「施設等利用給付認定」の申請が必要です。新制度に移行した園の保育料の無償化は、入園時の支給認定の中で扱われます。

手続きの流れは、次のように進みます。

1. 在籍する園から申請書の用紙を受け取る、または新宿区公式: 子ども・教育のページから様式をダウンロードする
2. 必要事項を記入し、添付書類をそろえる
3. 園を経由して、または区の窓口へ提出する
4. 区が認定を行い、認定区分（教育のみ／預かり保育を含む）が通知される
5. 保育料は、園への直接納付が不要になるか、または領収書をもとに後日給付される（園により取扱いが異なります）

主な必要書類は以下のとおりです。

• 施設等利用給付認定申請書（区指定様式）
• 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 預かり保育を利用する場合は、就労証明書など保育の必要性を証明する書類
• 振込先口座がわかるもの（償還払いの場合）

就労証明書は勤務先での発行に時間がかかる場合があります。入園説明会の時期に合わせて、早めにご準備ください。

預かり保育を無償化の対象にするには

幼稚園の預かり保育を無償化の対象とするには、保育の必要性の認定（新2号・新3号にあたる区分）を受ける必要があります。就労、妊娠・出産、疾病、介護、就学などが認定の事由となります（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。

認定を受けた場合、預かり保育の利用料は月額11,300円を上限に給付の対象となります。0歳から2歳で住民税非課税世帯にあたる場合の上限は、月額16,300円です（こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化）。実際の給付額は、日額の単価と利用日数から算定されます。

就労時間の下限など、認定の細かな要件は自治体ごとに定められています。新宿区での取扱いは、新宿区公式サイトの子育て関連ページでご確認ください。

新宿区での確認先と今後のポイント

新宿区では、幼稚園・認定こども園の一覧、入園手続き、保育料に関する案内を区公式サイトに掲載しています。制度の金額や区分は国の基準にもとづきますが、申請様式・提出先・提出期限・給付の支払時期は区が定めるため、区のページが確認の起点になります。

確認しておきたい点は、次の三つです。

• 在園予定の園が新制度に移行しているかどうか
• 償還払い（いったん支払って後日給付）か、現物給付（園への支払いが不要）か
• 年度途中に就労状況が変わった場合の、認定変更の届出時期

年度替わりの時期には、様式や案内が更新されます。申請前に最新版をダウンロードしてください。

住民にとっての論点

新宿区にお住まいの子育て世帯にとって、この制度には次のような論点が示されています。

論点A：園の区分による手続きの差。新制度に移行した園と移行していない園で、必要な申請と給付の方法が異なります。入園先を検討する段階で、手続きの負担も含めて比較する材料になります。

論点B：上限額と実費の関係。保育料が月額の上限を超える園では、差額と給食費・行事費などの実費が家計の負担として残ります。無償化という言葉だけで年間の負担を見積もらず、園ごとの費用内訳を確認することが実務的です。

論点C：預かり保育の認定と就労状況。就労状況が変わると認定区分も変わります。届出の時期によって給付の対象期間が変わる場合があるため、変更時の手続きを事前に把握しておくことが役立ちます。

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このページのデータ範囲

本記事のデータは2026年9月時点の公表情報に基づき、東京都新宿区を対象としています。他自治体・他期間との単純比較はできません。

一次情報 (Tier A)

• 自治体公式:
  • 新宿区公式: 子ども・教育
  • 新宿区公式サイト
• 国の公的機関:
  • こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化
  • 文部科学省: 幼児教育の無償化

関連手続き

• 入園申込・在園中の手続きは新宿区公式: 子ども・教育でご確認ください。

最終更新

2026-09-12 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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