新宿区の転居手続き完全ガイド|転入届・転出届の必要書類と流れ

新宿区に引っ越す方、新宿区から引っ越す方、新宿区の中で住所が変わる方へ。住民票の住所変更は、引っ越しのたびに必ず発生する手続きです。ただ「転入届」「転出届」「転居届」の3つがあり、どれを出せばよいのか分かりにくいという声があります。

このページでわかることは次のとおりです。

• 自分が出すべき届出はどれか (3パターンの見分け方)
• 届出に必要なもの
• 届出の期限
• 窓口とオンラインの使い分け
• 住所変更のあとに必要になる関連手続き

ステップ0: まず自分がどの届出をするか確認する

引っ越しの届出は、住所がどこからどこへ動くかで3種類に分かれます。まずここを確認すると、あとの手順が決まります。

1. 転入届 — ほかの市区町村から新宿区へ引っ越してきた場合。新宿区の窓口へ届け出ます。
2. 転出届 — 新宿区からほかの市区町村へ引っ越す場合。引っ越す前に新宿区へ届け出ます。
3. 転居届 — 新宿区の中で住所が変わる場合。新宿区の窓口へ届け出ます。

新宿区からほかの市区町村へ引っ越す方は、転出届 (新宿区) と転入届 (引っ越し先の市区町村) の2回の届出が必要になります。転出届を出すと転出証明書が発行され、これを引っ越し先の窓口へ持参する流れが基本です。マイナンバーカードをお持ちの場合は、転出証明書の代わりにカードを使う方法もあります。

手続きの区分と対象は、新宿区公式の住所変更の案内ページに掲載されています。詳細は 新宿区公式: 住民異動届 (転入・転出・転居) をご確認ください。

ステップ1: 必要なものをそろえる

届出に持っていくものは、おおむね次のとおりです。

• 届出をする方の本人確認書類 (マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証など)
• マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード (お持ちの方全員分)
• 転出証明書 (ほかの市区町村から転入する場合)
• 在留カードまたは特別永住者証明書 (外国籍の方)
• 代理人が届け出る場合は委任状と代理人の本人確認書類

本人確認書類は、顔写真のあるものが1点、顔写真のないものは2点必要になる場合があります。世帯全員分のマイナンバーカードを持参すると、カードの住所書換えを同じ窓口で済ませられます。カードの暗証番号 (数字4桁) が必要になりますので、事前に確認しておくと窓口での手戻りを防げます。

持ち物の一覧は、新宿区公式の各届出ページに掲載されています。世帯の状況によって追加書類が必要になる場合がありますので、事前に 新宿区公式サイト でご確認ください。

ステップ2: 届出の期限を確認する

住民基本台帳法では、届出の期限が次のように定められています。

• 転入届: 引っ越した日から14日以内
• 転居届: 引っ越した日から14日以内
• 転出届: 引っ越す前、または引っ越した日から14日以内

転入届と転居届は、実際に住み始めた日を起点に数えます。引っ越し予定日の前に転入届を出すことはできません。一方、転出届は引っ越しの前でも受け付けられます。

住民基本台帳法にもとづく届出義務の内容は、総務省: 住民基本台帳等について に制度の概要が掲載されています。

期限を過ぎた場合でも届出は受け付けられますが、遅れた理由の確認を求められることがあります。引っ越しが決まった時点で、届出日を先に決めておくと確実です。

ステップ3: 窓口またはオンラインで届け出る

届出の方法は、大きく分けて3つあります。

方法A: 区役所または特別出張所の窓口

新宿区役所の戸籍住民課のほか、区内各所の特別出張所でも住民異動の届出を受け付けています。お住まいの地域に近い出張所を使えば、区役所本庁舎まで行かずに済みます。受付時間と休日窓口の有無は、新宿区公式: 特別出張所のご案内 でご確認ください。

方法B: マイナポータルの引越しワンストップサービス (オンライン)

マイナンバーカードをお持ちの方は、国のポータルサイト「マイナポータル」から転出届のオンライン提出と、転入届の来庁予定の連絡ができます。転出届はオンラインで完結しますが、転入届と転居届は本人確認のため窓口への来庁が必要です。オンラインで事前連絡をしておくと、窓口での待ち時間を短くできる場合があります。

利用方法は デジタル庁: 引越し手続オンラインサービス をご確認ください。

方法C: 郵送 (転出届のみ)

転出届は郵送でも提出できます。引っ越しの準備で窓口へ行く時間が取れない場合の選択肢です。返送先や同封書類は区の案内に従ってください。

ステップ4: 住所変更にともなう関連手続きを済ませる

住民票の住所変更が終わっても、それだけで完了ではありません。同じ日に窓口で済ませられるものがありますので、あわせて確認しておくと二度手間を防げます。

• 国民健康保険 (加入者の方)
• 後期高齢者医療制度 (75歳以上の方)
• 国民年金 (第1号被保険者の方)
• 介護保険 (要介護・要支援認定を受けている方)
• 児童手当・子ども医療費助成 (子育て世帯の方)
• 就学通知 (小中学生のお子さまがいる世帯)
• 印鑑登録 (転出により自動的に廃止されます)
• 飼い犬の登録

区役所の手続き以外にも、運転免許証の住所変更 (警察署)、電気・ガス・水道、金融機関、勤務先への届出が必要になります。

国民健康保険や国民年金の住所変更の考え方は、厚生労働省: 国民健康保険制度 に制度の概要が掲載されています。

つまずきやすいポイント

その1: 転出届を忘れたまま引っ越してしまった

引っ越し後でも、郵送またはマイナポータルから転出届を提出できます。前の住所地の自治体へ連絡してください。

その2: 引っ越し先が決まっていない

転出届には転出先の住所を書く欄があります。決まっていない場合の取り扱いは自治体によって異なりますので、窓口へご相談ください。

その3: 本人が窓口へ行けない

同一世帯の方であれば、委任状なしで届け出られる場合があります。別世帯の方が代理で届け出る場合は委任状が必要です。

その4: マイナンバーカードの暗証番号を忘れた

暗証番号の再設定は窓口で手続きできます。本人確認書類を持参してください。カードの住所書換えと同じ窓口で対応できる場合が多いため、窓口で相談すると効率的です。

その5: 用語がわかりにくい

住民異動届 (= 引っ越しにともなう住民票の住所変更をまとめた届出の総称)、住民基本台帳 (= 住民票をまとめた自治体の名簿) といった行政用語が案内に出てきます。窓口では「引っ越しの手続きに来ました」と伝えれば案内してもらえます。

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このページのデータ範囲

本記事は 2026 年 8 月時点で公表されている東京都新宿区および国 (総務省・デジタル庁・厚生労働省) の公式情報にもとづいて作成しています。対象は東京都新宿区のみで、他自治体・他期間との単純比較はできません。届出期限・必要書類・受付時間は変更される場合がありますので、手続きの前に必ず新宿区公式サイトで最新情報をご確認ください。

一次情報 (Tier A)

• 自治体公式:
  • 新宿区公式: 住民異動届 (転入・転出・転居)
  • 新宿区公式: 特別出張所のご案内
  • 新宿区公式サイト
• 国公的機関:
  • 総務省: 住民基本台帳等について
  • デジタル庁: 引越し手続オンラインサービス
  • 厚生労働省: 国民健康保険制度

最終更新

2026-08-22 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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