港区の転居手続き完全ガイド|転入届・転出届の必要書類と流れ

引っ越しが決まったら、まず「住所の届出」をどこに出すかを決めるところからです。港区に引っ越してくる方、港区の中で住所が変わる方、港区から他の市区町村へ出る方で、出す書類も出す場所も変わります。

この記事でわかること。

• 自分がどの届出をすればよいかの判断のしかた
• 提出の期限と、遅れた場合の取り扱い
• 窓口に持っていくものの一覧
• オンラインで完結する部分と、窓口が必要な部分の切り分け
• 住所の届出とあわせて必要になる、その他の手続き

まず確認: 自分がどの届出をするのか

住所の届出は、引っ越しの向きによって三つに分かれます。まず自分がどれに当たるかを確認してください。

• 転出届 — 港区から、他の市区町村へ引っ越す場合。引っ越し前に港区へ出します。
• 転入届 — 他の市区町村から、港区へ引っ越してくる場合。引っ越し後に港区へ出します。
• 転居届 — 港区の中で住所が変わる場合。引っ越し後に港区へ出します。

同じ世帯の全員が一緒に動くのか、一部だけが動くのかでも、書き方が変わります。世帯の一部だけが別の住所に移る場合は「世帯分離」の扱いになることがあります。判断に迷う場合は、港区公式: 住民異動届（転入・転出・転居）のページで、ご自身のケースに近い区分をご確認ください。

用語について一つだけ補足します。この記事で使う「住民異動届」は、上の三つ（転入・転出・転居）をまとめて指す行政上の呼び方です。窓口や公式サイトではこの呼び方が使われます。

ステップ1: 引っ越し前にやること(転出の準備)

港区から他の市区町村へ引っ越す場合、引っ越し前に転出の届出をします。

1. 引っ越し予定日を決める。
2. 港区に転出届を出す（窓口・郵送・マイナンバーカードを使ったオンラインのいずれか）。
3. 「転出証明書」を受け取る。オンラインまたはマイナンバーカードによる転出届の場合、この証明書が不要になる仕組みが用意されています。
4. 引っ越し先の市区町村で、転入届を出す。

転出届は引っ越しのおおむね前後の期間に受け付けられます。受付できる期間や、引っ越し後に出す場合の取り扱いは自治体ごとに運用が異なるため、港区公式: 転出届のページで最新の案内をご確認ください。

マイナンバーカードをお持ちの方は、国が運営するマイナポータルから引越しの届出（転出届の提出と、転入予定の連絡）ができます。制度の全体像はデジタル庁: 引越し手続オンラインサービスで案内されています。

ステップ2: 引っ越し後にやること(転入・転居の届出)

港区へ引っ越してきた場合、または港区の中で住所が変わった場合は、引っ越し後に届出をします。

1. 実際に新しい住所に住み始める。
2. 住み始めた日から14日以内に、港区の窓口へ届出をする。
3. 新しい住民票が作られる。必要な方は住民票の写しをその場で取得できます。
4. マイナンバーカードをお持ちの場合、券面の住所変更（追記）を同じ窓口で行います。

届出の期限は、住民基本台帳法にもとづき、住み始めた日から14日以内と定められています。制度の根拠はe-Gov法令検索: 住民基本台帳法で確認できます。

引っ越す前に前もって届出をすることはできません。実際に住み始めてからの手続きになります。やむを得ず期限を過ぎた場合でも、届出そのものは受け付けられますので、気づいた時点で窓口へお越しください。

必要なもの(持ち物チェックリスト)

窓口で出す場合、次のものを用意します。届出の種類によって変わる部分があります。

共通で必要なもの

• 届出をする方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
• 印鑑（署名で足りる場合もあります）

転入届のとき、追加で必要なもの

• 前に住んでいた市区町村が発行した転出証明書
• 世帯全員分のマイナンバーカード、または通知カード
• 国民健康保険に加入していた方は、その資格を確認できる書類

代理の方が出す場合

• 委任状（本人が書いたもの）
• 代理で来られる方の本人確認書類

外国籍の方は、在留カードまたは特別永住者証明書が必要です。世帯全員分をお持ちください。必要書類は世帯の状況によって変わるため、港区公式: 住民異動届（転入・転出・転居）で最新の一覧をご確認のうえ、窓口へお越しください。

オンラインでできること・できないこと

どこまでオンラインで済むかを、先に整理しておきます。

オンラインでできること

• 転出の届出（マイナンバーカードとマイナポータルを使う場合）
• 転入予定の連絡（引っ越し先の市区町村への事前連絡）
• 来庁予約（窓口の混雑を避けたい場合）

窓口が必要なこと

• 転入届の提出そのもの（本人確認と、マイナンバーカードの住所書き換えが窓口で必要なため）
• 転居届の提出
• マイナンバーカードの券面変更

つまり、港区へ引っ越してくる方は、転出側をオンラインで済ませても、転入側は窓口へ行く必要があるという組み立てになります。オンライン手続きの対応範囲は制度改正で広がることがあるため、手続きの前にデジタル庁: 引越し手続オンラインサービスと港区公式の両方をご確認ください。

窓口の場所と受付時間

港区では、区役所の窓口のほか、地域の総合支所でも住民異動の届出を受け付けています。お住まいの地域に近い窓口を選べます。

受付時間は平日の日中が基本ですが、時期によって延長窓口や休日窓口が設けられることがあります。特に3月から4月にかけては引っ越しが集中し、窓口が混み合います。この時期に手続きをする方は、来庁予約や時間帯をずらす選択も検討してください。

窓口の所在地・受付時間・混雑状況の案内は、港区公式: 区役所・総合支所の窓口案内のページに掲載されています。当日の受付終了時刻は窓口ごとに異なることがあるため、出発前にご確認ください。

住民票の異動とあわせて必要になる手続き

住所の届出が終わっても、それだけでは切り替わらないものがあります。あわせて確認しておくと、二度手間になりません。

• 国民健康保険 — 加入している方は、住所の届出と同じ窓口で切り替えの手続きをします。
• 国民年金 — 第1号被保険者の方は、住所変更の届出が必要です。
• 印鑑登録 — 他の市区町村から引っ越してきた場合、前の登録は失効します。港区で新しく登録し直します。
• 児童手当・子ども医療費助成 — 対象のお子さまがいる世帯は、転入後に改めて申請します。
• 介護保険 — 要介護認定を受けている方は、受給資格証明書の引き継ぎが必要です。
• 就学の手続き — 小中学校に通うお子さまがいる場合、転校の手続きが必要です。

このほか、運転免許証の住所変更（警察署・運転免許試験場）、電気・ガス・水道の切り替え、郵便物の転送届（日本郵便）は、区の窓口とは別に手続きします。区で扱う手続きの一覧は港区公式: 引越しに伴う手続きにまとまっています。

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このページのデータ範囲

本記事は、2026年8月時点で公開されている港区公式サイトおよび国の公的機関（デジタル庁・e-Gov法令検索）の案内内容にもとづいて構成しています。対象は東京都港区の手続きのみで、他の市区町村の運用は含みません。他自治体・他期間との単純比較はできません。受付時間・必要書類・オンライン対応範囲は変更される場合がありますので、手続きの前に必ず港区公式サイトで最新の案内をご確認ください。

一次情報 (Tier A)

• 自治体公式:
  • 港区公式: 住民異動届（転入・転出・転居）
  • 港区公式: 転出届
  • 港区公式: 引越しに伴う手続き
  • 港区公式: 区役所・総合支所の窓口案内
• 国公的機関:
  • デジタル庁: 引越し手続オンラインサービス
  • e-Gov法令検索: 住民基本台帳法

最終更新

2026-08-16 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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