江戸川区の幼稚園 保育料無償化｜対象・上限額・申請の流れ

江戸川区で幼稚園の入園を検討している保護者の方へ。幼児教育・保育の無償化では、幼稚園の保育料や預かり保育の利用料が、月額の上限まで給付の対象となります。手続きは園を経由した申請が基本で、認定の区分によって上限額が変わります。

この記事でわかること

• 無償化の対象となる年齢と施設の種類
• 幼稚園と預かり保育の月額上限額
• 申請 (施設等利用給付認定) の流れと必要書類
• 無償化の対象外となる費用
• 江戸川区の子育て施策に関する区の情報の探し方

制度の概要

幼児教育・保育の無償化は、2019 年 10 月に国の制度として始まった仕組みです。3 歳から 5 歳までのお子さまが幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する場合の利用料が、無償または月額上限までの給付の対象となります (こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化)。

江戸川区にお住まいの方の場合、実際の認定事務と支給の窓口は江戸川区です。制度の根拠は子ども・子育て支援法で、区は「施設等利用給付認定」という認定を行います。私立幼稚園に通う場合は、園を経由して区へ申請する形が一般的です。

無償化には二つの形があります。一つは保育料そのものが無償となる形 (新制度に移行した幼稚園・認定こども園など)、もう一つはいったん保育料を園に支払い、上限額まで給付を受ける形 (新制度に移行していない私立幼稚園など) です。通っている園がどちらに該当するかは、園または江戸川区の窓口でご確認ください。

数値で見る現状

新制度に移行していない私立幼稚園の保育料は、月額 25,700 円を上限に給付の対象となります (こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化)。新制度に移行した幼稚園・認定こども園の教育部分は、保育料が無償となります。

本記事の数値は 2026 年 8 月時点、東京都江戸川区の公表データに基づきます。他自治体・他期間との単純比較はできません。

主な月額の上限額は次のとおりです (文部科学省: 幼児教育・保育の無償化について)。

• 私立幼稚園 (新制度未移行) の保育料: 月額 25,700 円まで
• 幼稚園の預かり保育: 月額 11,300 円まで (日額単価と利用日数から計算した額と比べて低い方)
• 認可外保育施設等 (3 歳から 5 歳): 月額 37,000 円まで
• 認可外保育施設等 (0 歳から 2 歳・住民税非課税世帯): 月額 42,000 円まで

いずれも国が定める上限額です。区での取扱いと最新の金額は、江戸川区公式サイト の子育て・教育の案内ページでご確認ください。

対象となる方と対象外となる費用

対象となるのは、江戸川区に住民登録があり、3 歳から 5 歳までのお子さまが幼稚園などを利用している世帯です。幼稚園の場合は、満 3 歳になった日から対象となる点が保育所と異なります。所得による制限はありません (こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化)。

ただし、次の費用は無償化の対象外です。

• 通園送迎費 (バス代)
• 給食費・食材料費 (副食費の免除に該当する場合を除く)
• 行事費・教材費・制服代などの実費
• 入園料 (取扱いは園により異なります)

対象外の費用は園ごとに金額が異なります。入園を検討する段階で、園の募集要項に記載された費用の内訳をご確認ください。

申請の流れと必要書類

申請は、通う園を経由して江戸川区へ提出する形が基本です。入園手続きと同じ時期に、園から案内と様式の配布があります。

必要なものは以下のとおりです。

• 施設等利用給付認定申請書 (区指定様式・園で配布)
• 保護者の方の本人確認書類
• 預かり保育の給付を希望する場合は、就労証明書などの保育の必要性を証明する書類
• 振込先口座の情報 (償還払いの場合)

様式は 江戸川区公式サイト からも入手できます。就労証明書は勤務先での発行に時間がかかる場合がありますので、早めのご準備をおすすめします。申請が遅れると、給付の開始月が後ろにずれる場合があります。

預かり保育を無償化の対象にするには

預かり保育の利用料が給付の対象となるのは、保育の必要性の認定を受けた場合です。上限は月額 11,300 円までで、日額単価と利用日数から計算した額と比べて低い方が支給されます (こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化)。

保育の必要性の認定には、就労・妊娠出産・疾病・介護・求職活動などの事由が必要です。就労の場合は、月あたりの就労時間が区の定める下限を満たしているかが確認されます。認定の要件と必要書類は江戸川区公式サイトでご確認ください。

給付の受け取り方には、園がまとめて手続きする方式と、保護者の方がいったん支払って後から請求する方式 (償還払い) があります。どちらになるかは園によって異なります。

自治体・議会の動き

江戸川区は、幼児教育・保育の無償化に関する対象範囲や申請様式を、区公式サイトの子育て・教育の案内ページで公開しています。対象施設の一覧も同じ経路から確認できます。

幼児教育・保育の無償化の対象範囲と手続きについては、区公式サイトの案内ページに掲載されています。

— 江戸川区公式サイト、2026 年 8 月時点の掲載内容に基づく要約

区議会では、保育定員や子育て支援策について複数の会派から質疑が行われています。発言者名・会派名・発言内容は、江戸川区議会の会議録検索システム (区公式サイトから利用できます) で原文をご確認ください。会議録には本記事の対象期間外の発言も含まれますので、開催日を確認したうえでご覧いただくことをおすすめします。

住民にとっての論点

無償化をめぐっては、いくつかの論点が並んで示されています。

• 論点 1: 上限額と実費の関係。保育料が上限額を超える園では、差額が世帯の負担として残ります。
• 論点 2: 給食費・行事費など対象外の費用の取扱い。無償化の後も、世帯ごとに負担額の差が生じます。
• 論点 3: 預かり保育の利用しやすさ。認定の区分や園の実施時間帯によって、利用できる範囲が変わります。
• 論点 4: 申請経路の分かりやすさ。園経由・区窓口・償還払いと経路が複数あり、初めての方には情報が分散しがちです。

いずれも賛否を判断するための材料ではなく、園選びと家計の見通しを立てるときの確認事項としてご覧ください。

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このページのデータ範囲

本記事のデータは 2026 年 8 月時点の公表分で、東京都特別区のうち江戸川区を対象としています。

一次情報 (Tier A)

• 自治体公式:
  • 江戸川区公式サイト
• 国の公的機関:
  • こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化
  • 文部科学省: 幼児教育・保育の無償化について

関連手続き

• 本記事の公開時点では、関連する内部リンクはありません。

最終更新

2026 年 8 月 30 日 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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