江戸川区の転居・転入・転出手続きガイド|必要書類と窓口の流れ

江戸川区で引っ越しを予定している方へ。住所が変わるときは、区役所や事務所への届出が必要です。「どの届出を出せばよいのか」「何を持っていけばよいのか」「いつまでに出すのか」を、順番に確認できるようにまとめました。

この記事でわかること

• 転入届・転出届・転居届の3つの違いと、自分がどれにあたるか
• 届出に必要なものと、届出の期限
• オンラインでできる範囲と、窓口に行く必要がある場合
• 住所変更にともなって発生する関連手続き
• 迷ったときの確認先

まず確認: あなたの引っ越しはどの届出にあたるか

引っ越しの届出は、どこからどこへ移るかで3種類に分かれます。まずここを間違えないことが、手続きを一度で終わらせる近道です。

• 転入届: 他の市区町村や国外から、江戸川区内へ引っ越してきた場合
• 転居届: 江戸川区内から江戸川区内へ引っ越した場合(区内での住所変更)
• 転出届: 江戸川区から、他の市区町村へ引っ越す場合

江戸川区内で引っ越すなら転居届だけで済み、転出届は不要です。区外へ出る場合は、引っ越し前に江戸川区で転出の届出をしてから、新しい住所地で転入届を出す、という2段構えになります。

届出の根拠は住民基本台帳法です。総務省の住民基本台帳等に関する説明ページでも、住所を変えたときの届出が住民に求められていることが案内されています。届出の具体的な取り扱いは各自治体が定めるため、江戸川区の場合は江戸川区公式サイトの住民票・戸籍の手続き案内で最新の内容をご確認ください。

ステップ1: 引っ越し前に準備するもの

届出の前に、手元にそろえておくものを確認します。窓口で「書類が足りない」となると出直しになるため、ここが実質的な本番です。

• 本人確認書類: マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カードなど
• マイナンバーカードまたは通知カード: 世帯全員分。マイナンバーカードをお持ちの方は、住所変更の記載も同時に行います
• 住民基本台帳カード: お持ちの方のみ
• 印鑑: 窓口や届出内容によっては不要な場合もありますが、持参しておくと確実です
• 代理人が届け出る場合: 委任状と、代理人ご自身の本人確認書類

国外から転入される方は、パスポートと在留カード(または特別永住者証明書)が必要になります。持ち物は世帯構成や国籍などの状況で変わるため、江戸川区公式サイトの手続き案内ページで、ご自身のケースに該当する持ち物をご確認のうえお出かけください。

ステップ2: 転出の届出をする(江戸川区から出る方)

江戸川区から区外へ引っ越す方は、引っ越し前に転出の届出をします。

1. 引っ越し予定日が決まったら、転出の届出をします。引っ越し前でも受け付けられます
2. 届出をすると、転出証明書が発行されます(マイナンバーカードを利用する方法では、この証明書の交付が省略される取り扱いがあります)
3. 新しい住所に住み始めたら、転出証明書などを持って、新住所地の市区町村で転入届を出します

転入届は、新しい住所に住み始めた日から14日以内に届け出ることとされています。この期限は住民基本台帳法にもとづくもので、総務省の住民基本台帳制度の案内でも制度の枠組みが説明されています。

転出の届出は、窓口のほか、郵送やオンラインでの手続きが用意されている場合があります。取り扱いは変更されることがあるため、江戸川区公式サイトで現在の受付方法をご確認ください。

ステップ3: 転入・転居の届出をする(江戸川区に住む方)

江戸川区に引っ越してきた方、区内で引っ越した方は、住み始めてから届出をします。

1. 実際に新しい住所に住み始めます(住み始める前の届出は受け付けられません)
2. 住み始めた日から14日以内に、区役所または事務所の窓口で届出をします
3. マイナンバーカードをお持ちの方は、カードの住所変更の手続きも同時に行います
4. 必要に応じて、住民票の写しを取得します(勤務先や学校への提出用など)

江戸川区は区役所のほか、区内の各事務所でも住民異動の届出を受け付けています。窓口の場所・受付時間・混雑しやすい時期は、江戸川区公式サイトの窓口案内に掲載されています。3月下旬から4月上旬は引っ越しが集中し、待ち時間が長くなる傾向があります。

オンラインでできる手続きと、窓口が必要な手続き

マイナンバーカードをお持ちの方は、引っ越し手続きの一部をオンラインで進められます。

国が運営するマイナポータルでは、引っ越しの際の転出届の提出と、転入(転居)予定の連絡をオンラインで行う仕組みが用意されています。デジタル庁の引越し手続きのオンライン申請の案内でも、マイナンバーカードを使った引越し関連手続きの取り組みが説明されています。

オンラインでできること・できないことの目安は次のとおりです。

• オンラインで完結しやすいもの: 転出届の提出、転入予定の事前連絡
• 窓口が必要になりやすいもの: 転入届・転居届の本体、マイナンバーカードの住所変更(カードへの記載と暗証番号の入力が必要なため)、印鑑登録に関する手続き

つまり、オンラインを使っても「新しい住所地の窓口に一度行く」必要は残るのが一般的です。オンライン申請の対象範囲は制度改正で広がることがあるため、申請前にマイナポータルと江戸川区公式サイトの両方で最新の対象範囲をご確認ください。

住民票の異動と同時に必要になる関連手続き

住所が変わると、住民票以外にも住所情報を更新するものがあります。窓口に行く日にまとめて済ませると、再訪の手間が減ります。

• 国民健康保険・後期高齢者医療制度: 加入している方は住所変更の手続きが必要です
• 国民年金: 第1号被保険者の方は届出の対象になる場合があります
• 介護保険: 要介護認定を受けている方は、受給資格証明書の引き継ぎが関係します
• 児童手当・子ども医療費助成: 引っ越し先の自治体であらためて申請が必要になる場合があります
• 印鑑登録: 区外へ転出すると江戸川区の印鑑登録は失効し、新住所地で登録し直します
• 就学関係: 小中学校に通うお子さまがいる世帯は、転校の手続きが関係します

児童手当のように、届出が遅れると支給に影響する制度もあります。制度ごとの取り扱いは所管が分かれており、児童手当についてはこども家庭庁の児童手当制度の案内、健康保険や年金については厚生労働省の関連ページで制度の枠組みを確認できます。江戸川区での実際の窓口と必要書類は、江戸川区公式サイトでご確認ください。

よくあるつまずきと確認先

手続きでつまずきやすいのは、次のような場面です。

• 引っ越し前に転入届を出そうとしてしまう: 転入届は住み始めた後でないと受け付けられません
• 14日を過ぎてしまった: 期限を過ぎても届出はできます。まずは窓口へご相談ください
• マイナンバーカードの暗証番号を忘れた: 住所変更の手続きで必要になります。事前に確認しておくと窓口での時間が短くなります
• 代理人に頼む場合の委任状を忘れた: ご家族でも、同一世帯でない場合は委任状が必要になることがあります
• 世帯全員分のマイナンバーカードを持参していない: 世帯単位で異動する場合、全員分の記載変更が必要です

ご自身のケースが当てはまるか判断がつかないときは、区の窓口に事前に問い合わせると確実です。用語について補足すると、ここでいう「事務所」は、江戸川区が区内各地域に設けている窓口のことで、区役所本庁舎まで行かなくても一部の手続きができる場所を指します。

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このページのデータ範囲

本記事は 2026 年 8 月時点で公開されている、東京都江戸川区および国の所管省庁の公式情報にもとづいて作成しています。対象は東京都江戸川区 1 自治体のみで、他自治体・他期間との単純比較はできません。制度・受付方法・必要書類は変更されることがあるため、手続きの前に必ず江戸川区公式サイトで最新情報をご確認ください。

一次情報 (Tier A)

• 自治体公式:
  • 江戸川区 くらしの届出・住民票・戸籍
• 国の公的機関:
  • 総務省 住民基本台帳等に関する制度
  • デジタル庁 マイナンバー関連施策
  • マイナポータル
  • こども家庭庁 児童手当制度のご案内
  • 厚生労働省 医療保険

最終更新

2026-08-13 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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