中央区の幼稚園 保育料 無償化｜対象・上限額・申請の流れ

中央区で幼稚園への入園を考えている保護者の方へ。幼児教育・保育の無償化によって、毎月の保育料がどこまで無償になるのか、預かり保育はどう扱われるのか、手続きはどこに出すのかを、公式情報の引用をもとに整理しました。

この記事でわかること

• 幼稚園の保育料が無償になる対象年齢と条件
• 月額上限額の考え方と、新制度に移行した園・移行していない園の違い
• 預かり保育を無償化の対象にするために必要な認定
• 申請の流れと必要書類、提出先
• 無償化の対象外になる費用

制度の概要

幼児教育・保育の無償化は、子ども・子育て支援法にもとづく国の制度で、令和元年 10 月から実施されています (こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化)。中央区にお住まいで、区内外の幼稚園に通うお子さまも対象です。

対象は次のとおりです。

• 満 3 歳の誕生日を迎えた日から小学校就学前までの幼稚園利用
• 幼稚園の預かり保育は、保育の必要性の認定を受けた場合に対象
• 認可外保育施設や一時預かり事業などは、保育の必要性の認定を受けた場合に対象

保育所の無償化が 3 歳児クラスからであるのに対し、幼稚園は満 3 歳の誕生日から対象になります。この違いは、入園時期を検討するうえで押さえておきたい点です。制度全体の考え方は 文部科学省: 幼児教育・保育の無償化について に掲載されています。所得による制限はなく、住民税の課税・非課税にかかわらず、3 歳以上のお子さまの幼稚園利用は対象です。

数値で見る現状

幼稚園の保育料は、国の制度上、月額 25,700 円を上限として無償化されます (文部科学省: 幼児教育・保育の無償化について)。

本記事の数値は 2026 年度 (令和 8 年度) 時点の 中央区公式サイト 子育て・教育 および国の公表資料に基づきます。他自治体・他期間との単純比較はできません。

上限額の扱いは、通う園の区分で変わります。

• 子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園: 保育料が無償 (自己負担なし)
• 新制度に移行していない幼稚園: 月額 25,700 円を上限に給付 (こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化)

預かり保育については、保育の必要性の認定を受けた場合に、月額 11,300 円を上限として、実際に利用した日数に応じた額が給付されます (日額の上限 450 円 × 利用日数と、月額上限のいずれか低い額。こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化)。満 3 歳児で住民税非課税世帯の場合は、月額 16,300 円が上限として示されています (こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化)。

上限を超えた分と、次の節でご案内する実費は、これまでどおり保護者の方のご負担です。区独自の上乗せ補助が設けられる場合もあるため、金額の最終確認は 中央区公式サイト 子育て・教育 でお願いします。

対象となる費用と対象外の費用

無償化の対象は保育料 (施設利用料) です。通園送迎費・食材料費・行事費などの実費は対象外です。

対象外になりやすい費用は次のとおりです。

• 通園バス代 (通園送迎費)
• 給食費・おやつ代などの食材料費
• 遠足、行事、写真などの実費
• 制服、体操着、教材の購入費
• 入園料 (園により取扱いが異なります)

食材料費のうち副食費 (おかず・おやつ) については、年収 360 万円未満相当の世帯や第 3 子以降のお子さまを対象に免除される取扱いが示されています (文部科学省: 幼児教育・保育の無償化について)。園によって徴収方法が異なるため、入園説明会の資料もあわせてご確認ください。

申請の流れと必要書類

新制度に移行していない幼稚園を利用する場合と、預かり保育の無償化を受ける場合は、施設等利用給付の認定申請が必要です。新制度に移行した幼稚園は、入園手続きのなかで支給認定を受けるため、別途の申請は原則として不要です。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 入園する幼稚園を決め、園に入園を申し込む
2. 園を通じて認定申請書を受け取る (様式は区の指定様式)
3. 必要書類をそろえ、園経由または区の窓口へ提出する
4. 区が認定し、認定通知書が交付される
5. 園または区を通じて給付を受ける

給付の受け取り方は、無償化分を差し引いた額を園に支払う方法と、いったん園に支払って後から受け取る方法があり、園によって異なります。

必要書類の例は次のとおりです。

• 施設等利用給付認定申請書 (区の指定様式)
• 保育の必要性を証明する書類 (就労証明書、診断書、介護・看護の状況を示す書類など。預かり保育の無償化を希望する場合)
• 本人確認書類、マイナンバー確認書類
• 保育料の領収書、振込先口座がわかるもの (後から受け取る場合)

就労証明書は勤務先での発行に時間がかかる場合があるため、早めのご準備をおすすめします。提出期限と様式の最新版は 中央区公式サイト 子育て・教育 でご確認ください。

預かり保育の無償化と「保育の必要性の認定」

預かり保育を無償化の対象にするには、保育の必要性の認定が必要です。認定を受けていない場合、預かり保育の利用料は対象外になります。

認定の事由として、一般に次のものが示されています (内閣府: 子ども・子育て支援新制度)。

• 就労 (フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内労働などを含む)
• 妊娠・出産
• 保護者の疾病・障害
• 同居または長期入院等をしている親族の介護・看護
• 求職活動 (起業の準備を含む)
• 就学 (職業訓練校等における職業訓練を含む)

年度の途中で就労状況が変わった場合は、認定内容の変更届が必要になる場合があります。認定の効力は申請日以降となる取扱いが一般的で、さかのぼって認定されない場合があるため、勤務開始が決まった時点でのご相談をおすすめします。

自治体・議会の動き

中央区では、無償化の対象範囲と上限額は国の制度に沿って運用され、申請の受付・認定・給付の実務を区が担っています。

本記事の作成時点で、中央区議会の会議録から本テーマに直接対応する発言引用は収録していません (本記事の収録範囲: 東京都 23 区のうち中央区、国および区の公式公表資料)。区議会での質疑や議決の内容は会議録検索システムで公開されており、「幼児教育無償化」「施設等利用給付」などの語で検索できます。関連する予算の内訳は、区の当初予算資料に掲載されています。最新の会議録・予算資料は 中央区公式サイト からご確認ください。

住民にとっての論点

保護者の方から見た論点は、上限額と実際の保育料の差、実費の扱い、手続きの負担の 3 つに整理できます。

• 論点 A: 上限額と保育料の差。新制度に移行していない園では、保育料が月額の上限を上回る場合に差額の負担が残ります。
• 論点 B: 実費部分の位置づけ。通園バス代や食材料費は対象外のため、家計の見通しは保育料以外も含めて立てる形になります。
• 論点 C: 預かり保育の認定手続き。就労状況の証明が必要になるため、書類の準備と、年度途中の変更届の運用が論点になります。
• 論点 D: 情報の更新。上限額や様式は制度改正で変わるため、入園する年度ごとに公式情報を確認する必要があります。

いずれも賛否を判断するためのものではなく、ご家庭の状況によって重みが変わる論点です。

よくある確認事項

• 年度の途中に入園した場合も、満 3 歳の誕生日以降であれば対象になります。
• 中央区外の幼稚園に通う場合も、認定の申請先はお住まいの中央区が原則です。
• 転入・転出があった場合は、認定の引き継ぎができないため、あらためて申請が必要になる場合があります。
• 園によって徴収方法や提出物が異なるため、園からの案内と区の案内の両方をご確認ください。

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このページのデータ範囲

本記事のデータは 2026 年 8 月時点の公表情報に基づき、東京都 23 区のうち中央区を対象としています。区独自の上乗せ補助・様式・提出期限は変更される場合があります。

一次情報 (Tier A)

• 自治体公式:
  • 中央区公式サイト 子育て・教育
  • 中央区公式サイト
• 国の公的機関:
  • こども家庭庁: 幼児教育・保育の無償化
  • 文部科学省: 幼児教育・保育の無償化について
  • 内閣府: 子ども・子育て支援新制度

関連手続き

• 中央区公式サイト 子育て・教育 (入園・保育・手当の各手続き)

最終更新

2026-08-29 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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