中央区の介護保険 申請ガイド｜要介護認定の流れと必要書類

中央区にお住まいで、ご本人やご家族の介護について考えはじめた方へ。介護保険のサービスを使うには、まず「要介護認定 (ようかいご にんてい)」という手続きが必要です。このページでは、その申請のしかたをやさしくご案内します。

この記事でわかること

• 介護保険の申請ができる方
• 申請の窓口と手順
• 用意していただく書類
• 認定が出るまでの日数の目安
• 認定のあと、サービスを使いはじめるまでの流れ

制度の概要

介護保険は、40 歳以上の方が保険料を出しあい、介護が必要になったときにサービスを利用できる公的な仕組みです。国の制度として全国で運用され、実際の窓口は中央区が担っています。

サービスを使うには、区に申請をして「どのくらい介護が必要か」を判定してもらいます。これが要介護認定です。判定の区分は、軽いほうから要支援 1・要支援 2、要介護 1 から要介護 5 までの 7 段階です。

この区分によって、1 か月に使えるサービスの上限が決まります。介護保険の考え方や区分については、厚生労働省: 介護保険制度の概要 に国の説明が載っています。

中央区での手続きの詳しい案内は、中央区公式: 介護保険 をご確認ください。

申請できる方

申請ができるのは、次のいずれかにあてはまる方です。

1. 中央区に住民登録があり、65 歳以上の方 (第 1 号被保険者)。介護が必要になった理由は問われません。
2. 40 歳から 64 歳までで、医療保険に加入している方 (第 2 号被保険者)。この場合は、国が定めた 16 の特定疾病 (とくてい しっぺい) が原因であることが条件です。

特定疾病には、初老期における認知症 (にんちしょう)、脳血管疾患 (のうけっかん しっかん)、関節リウマチ (かんせつ りうまち) などが含まれます。くわしい一覧は 厚生労働省: 特定疾病の選定基準の考え方 でご確認いただけます。

ご本人が窓口へ行くことがむずかしいときは、ご家族の方が代わりに申請できます。ご家族が遠くにお住まいの場合は、地域包括支援センター (= ちいき ほうかつ しえん せんたー、高齢の方の総合相談まどぐち) や、居宅介護支援事業所にお願いすることもできます。

申請の手順

手順は次のとおりです。

1. 申請書を出す。中央区の介護保険担当窓口、またはお住まいの地域の「おとしより相談センター」へ提出します。郵送でも受け付けています。
2. 主治医意見書 (しゅじい いけんしょ) の作成。区からかかりつけのお医者さまへ直接依頼しますので、ご本人が持参する必要はありません。かかりつけ医がいない場合は、申請のときにご相談ください。
3. 認定調査 (にんてい ちょうさ)。区の調査員がご自宅や入院先へ伺い、心身の状態について 1 時間ほどお話を聞きます。日ごろの様子をご存じのご家族に同席いただくと安心です。
4. 審査・判定。調査の結果と主治医意見書をもとに、介護認定審査会が区分を判定します。
5. 結果の通知。認定結果と介護保険被保険者証が郵送で届きます。

申請から結果が届くまでは、法令上おおむね 30 日が目安とされています。調査や意見書の日程によっては延びることもありますので、余裕をもってお申し込みください。

必要書類のご案内

窓口で用意していただくものは、次のとおりです。

• 要介護・要支援認定申請書 (区の指定様式。中央区公式サイトからの印刷、または窓口で受け取り)
• 介護保険被保険者証 (65 歳以上の方に交付されている水色の証)
• 医療保険の被保険者証 (40 歳から 64 歳までの方)
• マイナンバーが確認できる書類
• 窓口へお越しになる方の本人確認書類
• かかりつけ医の医療機関名・所在地・医師名がわかるもの

申請書の様式は年度によって変わることがあります。お手元に古い用紙がある場合は、中央区公式: 介護保険 から最新のものをご確認ください。

数値で見る現状

本記事の数値は 2026 年 7 月時点、東京都中央区の公表資料に基づきます。他自治体・他期間との単純比較はできません。

介護保険の区分は、要支援 1・2 と要介護 1 から 5 までの 7 段階です。この 7 という区分数は、国の 厚生労働省: 介護保険制度の概要 に定められたもので、全国共通です。

40 歳から 64 歳までの方が対象となる特定疾病は 16 種類で、これも国が定めています。

申請から認定結果までの標準的な処理期間は 30 日です。これは介護保険法にもとづく目安で、区の事情で短くなることも長くなることもあります。

認定の有効期間は、はじめての申請の場合は原則 6 か月、更新後は原則 12 か月です。有効期間が切れる前に更新のご案内が届きますので、お手元に届きましたらお早めにお手続きください。

自治体・議会の動き

中央区では、3 年ごとに「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を定め、介護サービスの見込み量や保険料を決めています。この計画は区議会での審議を経て決定されます。

計画の内容や、区議会でどのような質疑があったかは、中央区公式: 介護保険 の関連ページや区議会の会議録でご覧いただけます。会派名や発言の記録は公開されていますので、関心のある方はお住まいの地域の話題としてご確認いただけます。

介護保険は 3 年ごとに制度の見直しが行われるため、保険料や利用者負担のしくみが変わることがあります。制度改正の内容は 厚生労働省: 介護保険制度の概要 で公表されます。

住民にとっての論点

介護保険の申請をめぐっては、いくつかの論点が示されています。中立に並べてご紹介します。

論点 1: 申請のタイミング。「まだ元気だから」と見送るうちに状態が変わり、必要なときにサービスが間に合わないことがあります。一方で、早めに申請しても認定が非該当となる場合もあります。

論点 2: 認定調査での伝え方。調査の日はふだんより気を張ってしまい、実際よりお元気に見えることがあります。日ごろ困っていることをメモにして渡す方法が案内されています。

論点 3: 窓口のわかりにくさ。介護保険の相談先は、区の窓口・地域包括支援センター・居宅介護支援事業所と複数あります。どこから相談してよいか迷う、という声が示されています。

いずれも、ご本人やご家族の状況によって受け止め方は変わります。判断に迷うときは、まず地域包括支援センターへご相談いただくのが確実です。

認定のあとの流れ

認定結果が届いたら、次はケアプラン (= 介護サービス計画) を作ります。

要支援 1・2 と判定された方は、地域包括支援センターが介護予防ケアプランを作ります。要介護 1 から 5 と判定された方は、居宅介護支援事業所の介護支援専門員 (= かいご しえん せんもんいん、ケアプランを作る専門職) が担当します。

どちらもご本人の自己負担はありません。事業所は区内に複数ありますので、通いやすさや相性でお選びいただけます。区の窓口や地域包括支援センターで一覧をお渡ししています。

ケアプランができたら、デイサービス、訪問介護、福祉用具の貸与など、必要なサービスを使いはじめられます。

認定が「非該当」となった場合も、区が独自に行う介護予防の事業や、地域の集いの場をご利用いただけます。あきらめずに窓口へご相談ください。

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このページのデータ範囲

本記事のデータは 2026 年 7 月取得分、東京都中央区の公表情報を対象としています。他自治体・他期間との単純比較はできません。制度の運用は年度により変わることがありますので、最新情報は中央区公式サイトでご確認ください。

一次情報 (Tier A)

• 自治体公式:
  • 中央区公式: 介護保険
• 国の公的機関:
  • 厚生労働省: 介護保険制度の概要

最終更新

2026-07-19 (本記事の数値・引用 URL は月次で再検証されます)

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