みつばちシンポジウムin沖縄(開催のお知らせ)
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名護市の公開記録
名護市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。4件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-26 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
議員が、防災行政無線に代わる登録制メールで市や区の情報を配信できる仕組みについて、陳情を出した区長への説明と使い方の案内が行われたかを尋ねました。
議員が、国土交通省から示された労務費に関する基準について、名護市が動向を見るだけなのか、調査や取り組みを進めるのかを尋ねました。
議員が、国の税制変更で介護保険料の算定が変わり、名護市で355人に影響が出る見込みを説明しました。市の不足分を介護の準備基金で補う案を示し、条例改正に反対する立場を述べました。
議員が、国の税制変更による介護保険料収入の不足で事業運営に影響が出る見込みを説明し、法律に沿った保険料の算定にするため、条例改正に賛成する立場を示しました。
久辺三区地域コミュニティ事業について、過去の執行率が約60%前後にとどまる中、令和8年度に3億9,791万7,000円を計上した予算案への反対討論が行われました。
令和8年度名護市一般会計予算について、総額514億4,258万8,000円と過去最大となり、保育料やこども医療費、学校給食費の無償化などを盛り込んだ予算案への賛成討論が行われました。
乳児健診などの受診率、健診後の支援、健康ポイント事業の効果が話し合われました。市は、乳児健診90.1%、1歳6か月児健診92.0%、3歳児健診82.1%、2歳児歯科健診54.2%と説明し、対象児への継続支援や健診の受診案内を行っていると答えました。
名護市自殺対策計画の委員報酬について、委員の人数や活動内容が質問されました。市は、計画期間中に国や県の制度変更などがあった場合に会議を開くための費用で、委員は会議開催時に選び、8人程度を予定していると答えました。
2歳児歯科健診の受診率を上げる案内方法、健康ポイント事業の応募者数、基幹病院設立に関する東京都への出張内容が質問されました。市は、未受診者への電話案内や、毎年約400人の応募者、応募者の翌年受診率を説明しました。
子ども医療費助成の支給額と令和8年度予算、県が高校生世代まで対象を広げる動きについて質問されました。市は、令和7年度の支給額が合計約3億556万円で、令和8年度は約5,800万円を計上し、県の動向を見ながら支給すると答えました。
1,622万8,000円のごみ収集車購入について、車両の更新か増車か、一般廃棄物処理施設の運用に必要な台数がそろっているか質問されました。市は、更新計画に基づく購入で、施設用の車両はほぼそろい、充当率は100%と答えました。
水道部長給与負担金の計上理由と、指定ごみ袋の版の購入費について質問されました。市は、前者は一般会計から水道事業会計への負担金で、後者は新施設への移転に伴う電話番号変更などに対応し、入札条件をそろえるための費用と答えました。
税制改正で所得の計算方法が変わり、介護保険料の収入が約1,000万円減る見込みです。市は、税制改正前と同じ負担になるよう保険料を計算し、一定の住民税非課税世帯には減免を設けると答えました。
市内にはサウナ施設が12か所あり、一般サウナが11か所、テントサウナのみが1か所です。今回のルール変更は国の省令に合わせ、令和8年3月31日から施行すると説明されました。
簡易サウナの定格出力6キロワットは、電気自動車の急速充電設備などに近い大きさです。簡易サウナは持ち運んで設置する設備、一般サウナは建物内に基礎を造る設備として区別されます。
感震ブレーカーの設置は普及を進めるための努力義務で、付けなくても罰則はありません。市は普及促進ポスターを配る補助を行っていると説明しました。
稲田幼稚園の園舎は平成14年3月、久辺幼稚園は平成20年2月に建てられました。市が管理し、事業者に貸し付ける予定で、大規模な修繕は市が対応すると答えました。
辺野古浄水場跡地の市有地は、隣接するキャンプ・シュワーブの立ち入り制限などに使う保安用地として防衛省に貸し付けます。貸付期間は、ほかの軍用地と合わせて1年と説明されました。
企業版ふるさと納税は、子育てやまちづくりなど計画に載る事業に使います。企業は政策分野を指定でき、寄附金は基金に積み立てて計画期間をまたいで使えます。一般寄附は別扱いです。
旅館やホテル、民宿、ペンション、ゲストハウス、民泊などは宿泊税の対象です。学生寮やシェアハウス、マンスリーマンションなど、生活の拠点となる施設は対象外です。離島や県内の住民も対象施設に泊まれば課税されます。
宿泊税の使い道は、条例の目的と観光基本計画に沿って検討します。令和8年度に市役所内や観光関係者から意見を集め、外部の懇話会でも話し合う予定です。
名護市が導入を進める宿泊税について、税率1.2%の理由や見込む税収、キャンセル料の扱い、宿泊事業者の事務負担などが問われました。市は約3.6億円の税収を見込み、事業者向け支援も県と検討すると答えました。
月平均の宿泊税が30万円以下で、1年以上営業しているなどの条件を満たす施設は、申告と納入を四半期ごとにできます。領収書には宿泊料と宿泊税を分けて記載します。
宿泊税は観光産業の発展に関する施策に使います。具体的な事業は観光基本計画と意見聴取をもとに決めます。徴収を担う宿泊事業者には、市税分と県税分を含む事務手数料を支払います。
大南地区で長く計画されている2本の道路について、整備の進み方や変更時期が話し合われました。市は、グランド東線の北側区間は一部廃止を含めて検討し、大南1号線は県と事業化の調整を進め、令和8年度から取りかかると答えました。
名護兼久公園の木や草が歩道に伸びている場所や、自然を残しながら公園として使う方法が話し合われました。市は剪定や草刈りを行い、風致地区のルールに配慮しながら、那覇市の末吉公園などを参考に整備の方法を検討すると答えました。
外廓線の街路樹から落ち葉が歩道や道路にたまり、雨の日に滑りやすくなる場所について話し合われました。市は剪定と落ち葉の回収を強め、令和8年3月下旬までに作業を終える予定と答えました。
答弁では、介護事業所の災害用備蓄や電源設備への支援制度について説明されました。市は、県が検討する支援事業の内容を確認し、市独自の補助を検討すると答えました。
名護市のふるさと納税は、令和元年度の約4,168万円から令和6年度の約8億1,041万円に増えました。市は20億円を目標に、コーヒーなどの返礼品や収穫・焙煎体験を増やし、地域の商品を市外に紹介すると答えました。
介護職員の不足状況、保育士の離職、空き家の数を、市の計画で毎年追う指標にできるかが話し合われました。市は、介護人材は既存調査を使い、空き家は5年ごとの調査を基本にし、保育士の離職理由や指標の設定方法は引き続き検討すると答えました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。