【周知】性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画について
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糸満市の公開記録
糸満市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-24 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
議員が、議案第36号に含まれる各報酬について、金額が上がった理由と、その根拠を示すよう質問しました。
議員が、第5次糸満市総合計画の人口目標を6万4,000人から見直すことに触れ、公共施設への支出や子育て施策との関係を指摘し、人への投資へ方向を変えるよう述べました。
議員が、地域福祉センターの新築工事には賛成を示す一方、子どもたちの食事や教育環境を優先し、給食センター整備を先送りしないよう求め、市民への説明について質問しました。
議員が、令和8年度から国民健康保険に新しい制度が入ることを挙げ、国保税と後期高齢者医療保険料が値上げされる認識でよいか質問しました。
議員が、令和8年度から国民健康保険税に子ども・子育て支援納付金分を加える案について反対を表明し、国に制度の撤回を求めました。子育て支援は社会保障予算の拡充で進めるよう述べました。
議員が、令和8年度から後期高齢者医療の保険料に子ども・子育て支援金分を加える案について反対を表明しました。年金からの天引きなどにより新たな負担が生じるとして、保険料の引下げを望む市民の声に触れました。
市は、社会保障や古い施設の維持・更新で費用が増える中、学校や給食センター、土地区画整理など大きな事業を進めるため、事業の規模や時期、方法を見直し、必要なものに財源を集中すると説明しました。
市は、障害のある人が働く施設への発注を増やすため、提供できる商品や仕事の一覧、発注事例を庁内で共有し、各部署の発注ニーズとの仲介も検討すると答えました。
障害者施設への優先発注に加え、市の求人情報を就労支援施設へ知らせるよう提案しました。市は、県の教育庁と同じような情報提供の仕組みについて答えました。
国民健康保険は保険料や国・県の支出金などで運営されています。市は、年度によって単年度の赤字があるものの基金があり、直ちに運営に支障はないと説明しました。低所得者の保険料軽減などには、市全体の会計からも繰り入れています。
国民健康保険について、前年度からの繰越金を入れない場合の収入と支出、収支が黒字か赤字かが質問されました。市は、令和6年度の単年度収支は約1億3,000万円の黒字で、基金残高は4億4,000万円と答えました。
国民健康保険について、今後保険料が上がる可能性に触れ、基金を慎重に使うよう意見が述べられました。
糸満市は、行政運営の見直し、子ども・若者への切れ目ない支援、学校や文化財の整備、真栄里地区のまちづくり、物価高対策、オンライン手続などを進める方針を示しました。
子どもや若者の意見を市の計画や事業に反映するため、アンケート、委員への登用、ワークショップなどを行う想定です。高校生が市長に提案する仕組みも、他自治体の例を参考に検討します。
高嶺小中学校の整備費は約40億円から約70億円に増える見込みです。用地拡大、校舎の建て替え、解体やグラウンド改良、物価上昇が主な理由で、費用が増えた場合は工事を分けるなど負担を抑えます。
令和9年度以降の給食費無償化は、国の臨時交付金が続くか決まっておらず、現時点では見通せません。また、アレルギーなどで弁当を持参する子どもへの給食費相当の補助は、他自治体の例を調べて検討します。
市は、ひとり親家庭を含む子育て世帯が物価高の影響を受けていると認識しています。ただ、商品券事業の準備が進んでいるため、現時点で上乗せ支援を新たに行うのは難しく、今後の支援策を見極めます。
前回の電気料金支援では、対象外の大企業などが高圧契約に含まれ、申請が想定を下回りました。市は過去の申請状況を踏まえて制度を組み直し、低圧契約の小規模事業者を含め、周知を続けます。
1歳半・3歳児健診で発達や健康を確認し、必要な子には教室や関係機関との連携で支援につなげています。5歳児健診は他市町村の事例を見ながら検討中です。保育園では職員を増やし、小学校への記録引き継ぎや、検査・個別計画、教員研修も進めています。
市は基金の取り崩しを抑え、土地の活用や施設使用料、ふるさと納税などで収入を増やす方針です。財政調整基金は今後10~15%の積み増しを目指します。一方、高齢者などに親しまれたラジオ広報は、費用と効果を踏まえ、デジタル媒体などへ切り替える方針です。
南浜公園では、トレーニング施設や治療院、スポーツ医科学の設備などを整備し、子どもから大人まで利用できる予定です。供用開始は6月ごろの見込みで、利用料金は施設内容が固まってから決めます。今後は遅れへの違約金も協定に盛り込むか検討します。
市の施設名に企業名を付けてもらい、収入を得るネーミングライツについて話し合いました。応募金額を下げたり、対象施設を一部に限ったりできるよう、分かりやすい募集方法を検討します。小さな公園への導入や広報も調べます。
糸満市は、いとまんコミュニティエフエム放送と、災害情報の放送や緊急情報を割り込ませる放送について協定を結んでいると説明しました。市民の生命や財産を守るため、迅速な情報伝達に協力を求めています。
市の広報ラジオ番組が終了しても、高齢者などが災害時の情報を受け取れる方法が問われました。市は、ラジオ局と別の協定を結んでおり、緊急情報の割り込み放送は今後も続ける考えを示しました。
小学校の公衆電話が減る中、子どもが保護者へ連絡できる方法を学校と検討します。築40年を超える西崎小学校は外壁などの劣化を把握しており、古い校舎から順に修繕を進めます。市内事業者への発注、水道窓口業務、市有地の貸付料などについても方針が示されました。
高齢者向けなどの運動教室について、来年度以降の実施方法を利用者の声を聞きながら検討します。教室の開催日に職員が参加者と話し合い、アンケートも行って、幅広い意見を集める予定です。
市は宿泊税の検討に向け、観光協会や商工会、宿泊・飲食・レジャー事業者などと意見交換を進めます。検討委員会にも観光関係者に参加してもらい、集めた意見を制度づくりに生かす考えです。
糸満漁協の新事務所の落成式は令和7年12月19日に行われ、市長は後日訪問しました。市は漁業関係者との連携を大切にし、地域の産業を支えるために関係者との協力を続けます。
市内では西崎小学校や兼城小学校に古い校舎が残っています。西崎小学校は建物の安全性を確認しながら、外壁やタイルなどの劣化に対応し、古い施設から順に改修を進める考えです。
高嶺小中学校の整備費は、用地の拡大、既存校舎の建て替え、解体費、運動場の改良、物価上昇などにより増える見込みです。地域説明会では費用や財源、開校時期などについて意見が出されました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。