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南島原市
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南島原市の公開記録
南島原市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-17 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
議員が、議員報酬の増額について、合併後に増額が見送られてきたこと、物価高騰、議員のなり手不足、近隣自治体との比較を理由に賛成討論をしました。
議員が、南島原市原の館の宿泊料金を1万円から1万5千円にし、盆や正月などは30%上乗せできる案について、住民の声を聞いたうえで進めるよう反対討論をしました。
議員が、南島原市原の館の運営を続けてもらうため、物価高騰を踏まえた料金改定が必要だとして賛成討論をしました。
議員が、南島原市原の館の料金改定について、運営開始から1年に満たず、決算内容も確認していないとして反対討論をしました。
議員が、南有馬世界遺産センターで1者の応募をもとにカステラ販売の場を設ける計画について説明を求め、内容が分からないとして予算案に反対討論をしました。
議員が、世界遺産センターへの応募が1者だったことについて、農林委員会で協議して選定したと説明し、施設を活気づける計画として予算案に賛成討論をしました。
南島原市は島原市などと連携し、国が選ぶナショナルサイクルルートを目指しています。県の協議会で、自転車道の設備と案内などの整備を進めています。
南島原市の自転車道では、交差点の照明灯を全体で144か所に設置する計画です。令和8年3月末までに77か所を設置する予定で、自治会の防犯灯の状況や現地確認をもとに場所を選んでいます。
自転車道の防犯カメラは、警察との連携やプライバシーに配慮し、費用や設置場所を見ながら検討します。市長は、必要な場所には設置を考えると答えました。
自転車道全体の費用は70億円を見込み、南島原市の負担分は約12億円を想定しています。市は現時点で費用が増える見込みはないと説明しました。
南島原市の人口は合併時の5万6,003人から3万9,788人に減りました。市長は、農林水産業の後継者減少や若い世代の転出、通勤先での居住などを理由に挙げました。
市は堂崎港の埋立地約15ヘクタールを活用し、働く場づくりを進めます。島原半島をつなぐ道路整備にも取り組み、企業や住む人を呼び込む考えを示しました。
議員が、自転車歩行者専用道路の完成年度について、記載を令和8年度に訂正するよう求めました。
災害時に自治体だけでは対応しきれない場合に備え、企業や団体と事前に協定を結ぶことで、人命救助や避難所への物資提供などの支援を早く受けられると市長が答えました。
南島原市は令和8年1月末時点で、34団体などと災害協定を結んでいます。避難所として使う施設についても、5施設と協定を結んでいると説明されました。
災害物流専門家は、支援物資の受け入れから仕分け、保管、輸送までを担う人です。過去の災害で物資が避難所に届きにくくなった例を踏まえ、市も役割があると説明しました。
長崎県から災害物流の研修案内は届いていましたが、南島原市は日程の都合で参加していませんでした。
市は災害物流の研修に参加できませんでした。災害時に温かい食事を届けるキッチンカー協会との協定はまだなく、県の協定内容や他市の動きを確認しながら調べると答えました。
南島原市の人口は昭和22年の9万1,255人から、令和7年12月末には3万9,788人となりました。市は子育て、企業誘致、移住などを進め、学校の再編や道路整備も検討・要望していると答えました。
議員が、整備中の道路を通れるようにすることや、諫早までの自動車専用道路を早く完成させること、子どもが高校まで安心して学べる環境づくりを呼びかけました。
合併後に進めた交通、子育て、医療、農業、道路など9事業について、市長が利用者数や整備状況を説明しました。今後は人口減少への対応、産業、歴史・文化、公共施設、行政サービスを軸に進めるとしています。
多目的運動広場への道路は、県と地元の意見を調整し、合意が整えば整備を進める方針です。サテライトオフィスの補助金をめぐっては、建物の再鑑定を行い、訴訟や警察への協力を続けていると説明しました。
議員が、市が支払った補助金の返還をめぐり、相手側の財産や裁判の進み具合を確認し、相手の弁護士とのやり取りや結果を議会へ報告するよう依頼しました。
鮎帰りの滝周辺では、駐車場とトイレの整備に続き、道路と公園を段階的に整備します。令和9年度に仮設道路、令和10・11年度に園地を整備し、イベントは今後準備すると説明しました。
南島原市は、農業機械の導入支援、作業を軽くするスマート農業、農地をまとめて使いやすくする整備を進めています。農業者の意見を聞きながら、国や県の制度、市独自の支援を続けると答えました。
南島原市では3地区で農地の基盤整備を進め、2地区で準備会が設立されています。市は、農家や土地所有者の要望、地域の意向、現地条件、進める体制を見て、新しい地区の事業化を判断すると答えました。
中山間地域の農地を守るため、農地を荒らさない活動への支援と、担い手農家が使われていない農地を再び使う際の費用助成を行っています。
農家の高齢化で農地を守る5年間の計画から外れる地域がある中、農地をまとめて整備する制度について質問しました。南島原市でも、面積や農地の貸し借りなどの条件を満たせば利用できます。
南島原市では、イノシシを年間およそ2,000〜3,000頭捕獲しています。農作物などの被害額は、令和4年725万8,000円、令和5年468万5,000円、令和6年1,265万5,000円でした。
南島原猟友会は132人で、平均年齢は63.5歳です。人数はここ数年ほぼ変わっていません。市は狩猟免許の取得・更新費用を助成し、箱わなを毎年およそ20基貸し出しています。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。