「日本の国立公園フォトコンテスト2026」のお知らせ
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五島市の公開記録
五島市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-26 時点の記録。26件の質問と答弁を掲載しています。
国民健康保険の加入者には自営業者や農林漁業者、退職者らが含まれ、収入が変動しやすいことや、家族の人数で保険税が変わる仕組みが述べられました。五島市独自の軽減措置を行うよう求めました。
五島市の介護保険料の基準額が制度開始時の3,241円から6,780円になったことや、物価高の中で年金からの天引きと利用料の負担があることが述べられました。保険料と利用料の負担軽減、介護職員の待遇改善、国の負担金増額を求めました。
五島市は、今の財政運営を続けると令和12年に財源調整基金がなくなる見込みを示しました。毎年8億〜15億円の財源不足が見込まれるため、事業の効果を確かめて予算を配分し、令和8年度は基金からの繰入額を8億1,800万円に抑えたと説明しました。
各部署にあらかじめ予算の上限を示す「枠配分方式」について話し合いました。五島市は以前この方式を使っていましたが、令和3年度から取りやめています。市長は、新しい事業を提案しにくくなる面があるとして、今のところ再開する考えはないと答えました。
五島市の予算づくりは、9月に方針を決め、10月に各部署が予算を出し、11〜12月に財政課が確認した後、1月下旬に市長が最終確認し、3月議会に提案する流れです。
令和8年度予算では、地元就職する高校卒業者への1人5万円の支給、中小企業などの資格・免許取得支援、海上タクシーへの助成、奈留地区の児童公園整備などを進めると説明しました。
五島市は平成22年10月に20事業の事業仕分けを行い、6事業が「不要」とされ、その後に見直しを進めたと説明しました。現在の資料は保存期間を終えて残っていないため、確認できる範囲で答えました。
議員が、平成22年に行った事業仕分けの報告書などを、今後は紙やデータで残すよう要望しました。あわせて、外部の専門家や市民が参加する場で職員が事業を説明する機会について意見を述べました。
五島市は、二次離島からの救急搬送を消防が担当し、関係部署による対策協議チームを常設すると答えました。令和8年度から協力事業者に1回3万円を支給し、市が船を持つ方法や委託も調べます。運賃の統一額を市が決めることはできないと説明しました。
五島市は、奈留瀬戸の潮流発電「なるミライ」を長期運転で確かめ、環境省の実証事業への採択を目指すと答えました。商用化に向けた計画を踏まえ、市の支援方法を考えます。洋上風力の区域拡大も進めます。
五島市は、現在の事業費が交付金の本体額の範囲内に収まるため、直ちに市の支出へ影響はないと答えました。対象事業費は約913万円で、市の負担は約228万円です。令和11年度には負担割合が変わり、約304万円になる見込みです。
漁業共済の掛金助成について、市は令和8年度予算への計上を見送りました。市長は、10%助成なら600万円を超える一般財源が必要になると説明し、農業や自営業とのバランス、財源を含めて今後考えると答えました。
福江港のチョイソコごとう停留所は、バスやタクシーへの影響から現時点では設置が難しいと答えました。切符売り場周辺の動線は協議を続け、交差点のスクランブル化は見送られています。別の横断歩道は警察と協議中です。
五島市は、全天候型こどもの遊び場を子どもだけでなく高齢者も使う交流の場として整備すると答えました。2階に交流スペースや多目的ルームを設け、運動、サークル活動、地域ミニ・デイサービスなどへの利用を考えます。
五島市から本土の病院へ、令和7年度は1月末までに35件をヘリで搬送しました。ドクターヘリの運休時や夜間は、防災ヘリや自衛隊ヘリを使って対応しています。二次離島からは船の協力を得ており、令和8年度から1回3万円の協力金を予定しています。
ドクターヘリは整備士不足や機体の故障で、今年度は約3割の日が運休しています。五島市は防災ヘリや自衛隊ヘリで対応しながら、安定運航に向けて国と県へ働きかけると答えました。
現在、夜間に五島市から本土へ搬送できるヘリは自衛隊ヘリです。市は、到着時間を約1時間半短くできる県の防災ヘリを夜間も使えるよう、離島を抱える自治体と県へ要望する予定です。
奈留島など二次離島からの救急搬送について、市は庁内のプロジェクトチームで船の確保や新しい事業者の参加を話し合っています。事業者への協力金に加え、委託や市の船の保有も含めて検討しています。
五島洋上ウィンドファームは8基の風車で1月5日に運転を始めました。視察には毎年1,000人以上が訪れ、発電事業者は今後18年間で21億円の固定資産税を見込んでいます。市は再エネ電気の利用を呼びかけています。
市は、洋上風力の余った電力を使ったグリーン水素の製造を研究しています。五島市南沖の発電計画が進めば、税収や寄附金を漁業・地域振興に使い、市内企業が建設や点検に関われる場面も見込んでいます。
五島市玉之浦町の潜水橋で、腐食した金属板に足を踏み入れた事故がありました。市は点検記録がなく、事故後に市が管理する準用河川を調べ、同じ構造物は確認されなかったと答えました。橋の条例上の扱いは、洪水時に水没するため対象外と説明しました。
バス路線への補助は赤字の増加で増額し、来年度は今年度と同程度を見込むと説明しました。移動販売は車両購入費などの減額で、事業自体は続きます。食害魚の買い取りは来年度も1キロ100円で始め、橋の設計2件と工事2件は次年度以降に要望します。
脱炭素先行地域の蓄電池導入事業は、初年度の事業者選びや国との調整に時間がかかり、今年度の支出見込みが減りました。市は準備が整ったとして、来年度以降は計画どおり進めると説明しました。公共施設78か所の設計や、家庭などからの問い合わせも進んでいます。
久賀島と奈留島の間で断線した光海底ケーブルを撤去する事業について、国の補助はないと説明されました。これまで漁業や別の海底ケーブルへの影響は確認されていませんが、将来の影響を避けるため撤去します。
介護職向けの研修費、宿舎費、奨学金の補助は、利用見込みが当初予算を下回ったため減額されます。市は、事業所が希望する人数と、実際に条件が合う人材を確保できた人数に差が出たと説明しました。
空き家バンクの登録を増やす隊員を置き、所有者への訪問や相談会を進めます。半泊の体験施設では道幅が狭い道路への具体策はまだ決まっていません。鐙瀬ビジターセンターは令和6年度に2万7,726人が訪れ、体験講座は有料、入館は無料で続けます。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。