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大東市の公開記録
大東市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-06-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-24 時点の記録。25件の質問と答弁を掲載しています。
鴻池新田停車場線の歩道整備について、整備状況や府と市の協議が話し合われました。大阪府が予備設計を進め、用地買収などの件数を確認した後、協議を再開する予定です。
シェアサイクルの利用状況や交通ルールの周知、市の負担が話し合われました。実証実験は3年間延長する方向で、ステーション増設や利用状況を調べながら本格実施を判断します。
リチウムイオン電池やガスライターの回収方法、火災の発生状況、リサイクル方法が話し合われました。回収ボックスを8か所から13か所に増やす方向で、市民への周知も進めます。
消防団員が火災現場で使う個人用の装備について、予算を工夫しながら、火の近くで作業する団員の装備を整えられないか質問しました。
消防団員が消防隊より先に到着して初期消火をする場合に備え、火の近くで活動する2人か3人に、より火の粉に強い防火衣を着てもらうよう要望しました。
施政方針をめぐり、市長と職員の意見交換、北条地域の整備、自転車事故の状況と周知方法について答弁がありました。昼食会や住民説明会、交通安全教室などを進めます。
介護サービスを使いたい人が、ケアマネジャーの受け入れ先を探して何件も電話する状況について話し合いました。市は事業所の空き状況を把握し、案内する方法を検討すると答えました。
訪問介護の人手不足や、要支援の人へのサービスを担う事業所への支援について話し合いました。市は説明会などで人材確保に取り組みますが、ヘルパー向けの市独自の加算は考えていないと答えました。
18歳から40歳未満のがん患者が自宅で療養する際の介護サービス費を助ける制度について話し合いました。市は国や大阪府への要望と他自治体の調査を続け、市独自の支援は引き続き検討すると答えました。
特別障害者手当の申請に必要な診断書を主治医から受け取れず、申請をあきらめる人への支援について話し合いました。市は窓口で制度を案内し、診断書の簡素化や共通化を国に要望すると答えました。
公共交通のアンケートで、運行費を増やさない前提を示した設問のあり方について話し合いました。市は年間約6,600万円の経費を説明した上で実現できる移動手段を尋ねたとし、今後は趣旨を説明し、自由な意見を出せるよう努めると答えました。
税金やふるさと納税の使い道、施策の進み具合を市民に分かりやすく知らせ、市民会議の役割も見直すことについて話し合われました。市は、公開方法を工夫し、令和8年度に自治会支援と市民会議のあり方を見直すと答えました。
市民と市長の座談会や職員とのランチタイムで出た意見について、市政や庁内の職場環境に反映された具体的な事例を質問しました。あわせて、災害時に行政が担う支援の進み方も尋ねました。
市民との座談会は5回開かれ、すぐに政策へ反映する場ではなく、地域の声を市政の方向や順番を考える材料にすると説明されました。職員との昼食会では、提案を受けて休憩室に軽食の自動販売機を設置したと答えました。
前期の総合計画と総合戦略から、後期に向けてどの点を改めたのかを質問しました。人口を増やす取組から定住を進める取組への変更を含め、作成の経過と主な変更内容を尋ねました。
市は、人口を増やすことを中心にした考え方から、人口減少を前提に定住を進める方針へ見直します。将来推計人口を下回らないことを目標にし、市民の愛着を高める取組と市外から訪れる人を増やす取組を新たに進めると説明しました。
市は、住み続けたい人の割合に比べ、市外の知人へ大東への転居を勧めたい人の割合が低いというアンケート結果を示しました。市の取組を発信し、市政やまちづくりに参加したり市内を訪れたりする機会を増やす方針です。
定住を進めるには、今住んでいる市民の暮らしや営業、雇用への満足を高める取組が先に必要だとして、市民の声を集めて実行する方法を質問しました。市民参加の具体策も尋ねました。
市有地の売却や貸し付け、防災計画、住道駅周辺の活用など、令和8年度に進む事業が示されました。市有財産の方針を改定し、地域ごとの防災計画づくりも支援します。
新年度の市政方針に盛り込まれた全市民への8,000円給付、防災、健康、学校のタブレット、観光、手続き支援などについて、これまでの提案との関わりを説明し、市の取り組みを進めるよう述べました。
市外の企業が市内に事業所や土地を移す場合の固定資産税の軽減について、土地・建物への支援期間や設備への軽減を広げ、企業が進出しやすい制度に変える考えを尋ねました。
市外から移転する会社や新しく立地する会社が設備を取得した場合に、税の負担を軽くする制度を追加する条例案が示されました。土地や建物への支援と合わせて会社を呼び込む考えです。
企業の市外移転が続いたことに触れたうえで、公共施設の更新時期が重なる中、市の貯金が令和13年に底をつく見通しが令和14年に延びた状況を示し、事業の優先順位をどう決めるか尋ねました。
公共施設の更新時期が重なるため、市は施設の量や将来費用を見直す計画を示しました。令和8年度末までに全体計画を改定し、更新費用の時期を分けていく考えです。
議会運営委員会から会議期間を本日限りとし、選挙関連の追加予算を即決で審議する提案がありました。市は、衆院選や大阪府知事選などの費用として5,179万5,000円を追加し、予算総額を627億2,309万3,000円と説明しました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。