まつばら防災フェスタを開催します
防災・安全
松原市
まちを探す
松原市の公開記録
松原市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
防災・安全
重要なお知らせ
防災・安全
募集・助成
防災・安全
くらし・地域
くらし・地域
くらし・地域
イベント・文化
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-26 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
議員が、子ども・子育て支援金を医療保険料に上乗せして集める条例改正について、国保料や後期高齢者医療保険料の引上げと重なるとして反対を表明しました。
議員が、法改正に伴い国民健康保険を含む医療保険者に子ども・子育て支援納付金の徴収と納付を求める条例改正について、制度の周知と負担への配慮を市に求め、賛成を表明しました。
議員が、国民健康保険料に子ども・子育て支援納付金を加えるための条例改正について、法改正に伴う対応として賛成を表明しました。低所得者への軽減制度の対象となることや、制度の周知を進めるよう述べました。
議員が、令和8年度の一般会計予算について、給食無償化や保育料の負担軽減などを挙げる一方、学校改修や就学援助、空き家対策などへの対応を述べ、反対を表明しました。
議員が、令和8年度の一般会計予算について、給食無償化、多子世帯への補助、物価高騰へのポイント還元、防災備蓄、学校外の学びへの補助などを挙げ、賛成を表明しました。
議員が、令和8年度の一般会計予算について、給食無償化、保育料の多子軽減、水道基本料金の無料化、空き家対策、防災教育、不登校児童生徒への支援などを挙げ、賛成を表明しました。
松原市は、家庭用燃料電池への補助や、節電、マイバッグ、自転車・公共交通の利用を呼びかけています。学校の出前講座や親子向け教室、清掃活動などでも環境に配慮した行動を紹介しています。
清掃活動の参加者33人への調査では、使用済み油を紙や布に吸わせたり固めたりして捨てる人が多く、回収ボックスを使っている人はいませんでした。場所を示すと、5割が利用したい、4割が興味があると答えました。
廃食用油の回収場所は、セブンパーク天美に加え、市内のサンプラザ3店舗にも広がりました。市はホームページで設置場所を案内し、今後は広報やイベント、ホームページ、SNSで周知を続けると答えました。
松原市は、全市民を対象に防災士資格の取得費用を全額補助しています。対象は令和6年度から中学生以上に広がり、平成30年4月の開始から186人がこの制度を利用しました。
松原市内の自主防災組織は28団体です。市は訓練や出前講座で結成を呼びかけ、補助金などで支援しています。今年度に1団体ができ、来年度の結成についても1団体から相談を受けています。
市は、町会などでの訓練や出前講座を通じて自主防災組織の結成を呼びかけ、補助金などで支援しています。今後も取組を続け、団体を増やす方針です。
子ども・子育て支援のため、国保などの保険料に加わる納付金について話し合われました。松原市では国保が1人あたり月268円、後期高齢者医療が月191円です。18歳未満の分は18歳以上の加入者が1人あたり月107円負担します。
河合遺跡で見つかった古代の建物や大溝について、これまでの調査成果と今後の試掘が話し合われました。令和8年度は団地整備に伴い調査し、結果を担当部署と共有します。調査報告書を作り、成果を公開する方針です。
三宅幼稚園跡地に老人福祉センター、図書館、公民館などをまとめた施設を整備する計画について、既存施設の扱いや土地の使い道が問われました。市は、建物の今後や解体、跡地の利用をこれから調べると答えました。
市内9か所で計54回開くキッチンカーの取組について、場所、料理、費用、今後の広げ方が話し合われました。車を横づけできない施設では料理を用意し、まつばらテラスでは前の道を使う予定です。1台あたり10万〜30万円を見込んでいます。
市立小中学校の規模と配置について、現在の人数、将来の見込み、学校の統合などが話し合われました。小学校は各学年2学級以上、中学校は各学年3学級以上を目安とし、30年後を見据えて審議会で検討しています。
学用品費などを支援する就学援助について、令和7年度の認定人数と、収入が急に変わった家庭への特別な認定が説明されました。小中学生合わせて1,317人、全体の18.3%が認定され、特別事情による認定は155人です。
国民健康保険料は、1人平均1,714円の引上げが示されました。後期高齢者支援分は3万1,580円、介護分は3万890円、子ども・子育て支援金分は3,219円です。18歳未満の子ども分は軽減され、市独自の減免はできないと説明されました。
大阪府の決算剰余金のうち、令和8年度の国民健康保険料の抑制に86億円が使われました。全体では278億円が投入され、1人当たり約2万円の抑制につながったと説明されました。
特定健診の受診率は令和5年の28%から令和6年に31%へ上がり、令和8年度は33%を目標としています。受診者への3,000円相当のポイントや、対象者に合わせた案内が行われています。
一般向けの健康診査と特定健診の関係、マイナ保険証を持っていない人への特典について質問がありました。現金給付は令和7年度のみで、令和8年度は大阪府の財源を使い、マイナ保険証の保有率向上を目的にした制度と説明されました。
マイナ保険証の利用で付くマツトクポイントについて、対象カードを増やすかが話し合われました。市は、現在のドコモとイオンの2社を対象とする仕組みを続けると答えました。
高額療養費の令和8年度予算が前年度より減る理由が話し合われました。市は、国民健康保険に入る人の数が減る見込みに合わせて、予算を減らしたと答えました。
障害福祉サービスの費用が前年度より約10億2,900万円増える見込みについて質問がありました。市は利用者の増加や国の報酬改定が主な理由と説明し、毎月の請求確認を続けると答えました。
障害のある人やその保護者から身近な相談を受ける障害者相談員活動事業について質問がありました。市は、地域での生活を支えるため、相談業務を委託していると説明しました。
障害者相談員の委託先や7人という人数の見込みについて質問がありました。市は、障害のある本人や保護者に依頼し、人数は毎年おおむね同じだと説明しました。
地域生活支援事業などの相談窓口について、委託先が質問されました。市は、市内の社会福祉法人6か所に相談支援を委託し、基幹相談支援センターや地域活動支援センターの委託先も説明しました。
障害者や障害児の相談に応じる相談支援給付事業の内容が質問されました。市は、サービス利用計画を作り、利用後もサービスの状況を定期的に確認すると説明しました。
障害者相談員、相談支援事業、計画相談の役割分担について質問がありました。市は、身近な相談、専門的な相談、サービス計画づくりに分かれていると説明しました。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。