令和8年度 定例会・臨時会開催予定
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大町市の公開記録
大町市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-22 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-19 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
大型工事や市の財産取得で、予想外の追加工事や物価上昇が起きた場合の契約変更をどう扱うかが論点になりました。討論では、工事の遅れや追加支出を抑えるため、契約変更を認める条例改正案への賛成が述べられました。
大型工事の契約金額を物価上昇などに合わせて変更できる条例改正案について、変更額の上限や対象を明確にするよう反対討論がありました。10%まで追加工事ができる仕組みを想定し、条件を定めて再提出するよう述べられました。
令和8年度予算について、移住・定住や子育てを進める方針と、松糸道路のルートや保育所の3園集約案との関係が論点になりました。討論では、住み続けたい人や子育て世代への環境整備を軸に予算を見直すよう述べられました。
令和8年度予算について、公民館の使用料、放課後児童クラブの利用料、北アルプス国際芸術祭への公費が取り上げられました。住民の学習や子育てに関わる利用料を導入する一方で、芸術祭に支出する予算配分について反対討論がありました。
令和8年度予算について、子育て世帯への経済的支援や保育サービス、閉校した学校跡地の活用、窓口手続のデジタル化が紹介されました。経常収支比率90.1%や基金の扱いにも触れ、財政状況を踏まえた予算として賛成討論がありました。
令和8年度予算への反対討論で、官製談合防止の検討委員会と再発防止策が取り上げられました。入札方法や情報提供への対応などが「検討する」にとどまっているとして、市と利害関係のない弁護士などによる別の委員会で案を考えるよう述べられました。
大町市は、施設を使う人と使わない人の負担の公平性を基本に、施設の公共性や民間での提供状況を見て、公費と利用料の割合を決めています。料金を見直す際は、物価や人件費、市民生活への影響、近隣自治体の料金などを比べます。
大町市は、公民館には社会教育と集会所の両方の機能があり、今回の利用料見直しは貸し館部分を対象にしていると説明しました。貸し館として扱うことに伴う条例の改正は必要ないと答えました。
大町市が行政サービスに利用者負担を取り入れる場合、子育て世帯や所得の低い世帯への配慮を質問しました。市は、施設ごとのルールに利用料の減免を定めており、必要と認める場合は減免できると答えました。
大町市は2026年度から、放課後児童クラブの利用料を月1,000円にします。年間収入は142万円を見込み、教材費や入退室管理、長期休暇中の午前7時30分からの預かりに充てます。多子世帯やひとり親世帯などには減免があります。
大町市は、北アルプス国際芸術祭に2016〜2024年度の9年間で負担金5億9,620万円を支出したと説明しました。職員の人件費や経済波及効果の調査費などの関連経費は、把握できる範囲で1億2,300万円余りです。
市の調査では、2024年の芸術祭で市内観光消費額は3.2億円、県内への経済波及効果は6.8億円と試算されました。調査は来場者アンケートや来場者数の推計、事業者への聞き取りをもとに行われました。
大町病院は、令和6年度に約1億2900万円の純損失となりました。市と病院は、経営戦略室の設置や病院採用職員の育成、市からの繰り入れなどで、医療と経営を支える体制を整えると答えました。
松本平の医療機関で医療機器や検査情報を共有する方法が話し合われました。大町病院は紹介状への検査結果や画像の添付、信州メディカルネットなどを使い、同じ検査の重なりを減らすと答えました。
大町市では、10代後半から20代前半の県外流出が目立ち、20代後半の転入が少ないと分析しています。企業説明会や移住施策、ふるさとを学ぶ冊子などで、若者が大町で働き暮らすきっかけをつくると答えました。
奨学金の利用が少ないため、制度の使いやすさを見直す話し合いがありました。市は他の奨学金との併用を認める案を含めて検討し、地元企業での就職につながる教育や職場体験も進めると答えました。
移住相談は年間約500件あり、昨年度に移住した111人のうち20代・30代は38人でした。市は空き家バンクの登録を増やす隊員を置き、子育て相談の庁内連携や住宅用地の確保も進めると答えました。
大北地域の企業説明会には今年度33事業所と63人が参加しました。市は学校や就職支援サイト、公式LINEなどで情報を届け、令和8年度も4月30日に説明会を開く予定です。
少子化や人口減少への対応、地域づくり、保育士の配置、行政手続きのデジタル化に人員や予算を配分する一方、事務補助員を絞り、学校端末の通信方式を変えて費用を抑える方針です。
老朽化した施設の改修には国や県の補助金、有利な市債を使い、施設利用料の見直しも進めます。国民スポーツ大会の施設整備やごみ処理施設工事を見据え、自主財源の確保にも取り組む方針です。
企業版ふるさと納税を基金に積み立て、年度をまたぐ事業にも使えるようにします。市の地域再生計画に沿って、芸術祭や小学校跡地の活用など、企業の関心と市の事業を結ぶ方針です。
市は、次期総合戦略の中で、北アルプス国際芸術祭や小学校跡地の活用などを企業向けの事業として組み立てる考えを示しました。寄付金を地域の魅力向上や活性化につなげます。
企業版ふるさと納税と組み合わせ、企業から専門人材を受け入れる仕組みについて話し合いました。市は、寄附で人件費をまかないながら外部の知恵を取り入れられるとして、具体的な事業や目標を整理し、先行事例を調べながら検討すると答えました。
西公園体育館や旧かたくりの解体後、市は公共利用、民間への貸し付け、売却を検討します。土地の調査や入札管理を民間へまとめて委託する方法も調べています。
令和8年度末の財政調整基金を4億3,000万円とする表示について、決算前の見込み額であることが分かりにくいとの意見が出ました。市は、実際の決算で増える可能性も含め、市民に伝わりやすい表現を企画財政課で検討します。
予算説明会で話された内容について、議員が続けて確認しようとしました。後続の質疑では、職員研修事業の予算について説明が行われました。
立川市との職員交流を今年度は減らした理由について質問がありました。市は、職員を確保するため、いったん交流を休止し、人員の状況を見ながら再開を協議すると答えました。
ふるさと納税の見積もり件数について、議員が確認を続けました。後続の質問では、今年度の見込み件数が5,000件とされている理由が尋ねられました。
ふるさと納税の見込み件数が、前年の6,100件から今年度は5,000件に減った理由が質問されました。市は、返礼品の平均額などをもとに寄附金額から件数を逆算しており、年度によって件数が変わると説明しました。
職員研修事業の旅費357万9,800円が、どのような事業に使われるか質問されました。市は、長野県の後期高齢者に関する部署や長野県自治振興組合などへ職員を派遣する際の旅費と説明しました。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。