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中野市の公開記録
中野市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。3件の手続き分類を掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-19 時点の記録。25件の質問と答弁を掲載しています。
美術館整備事業費4億7,550万5,000円を予算から減らし、建設計画を見直す修正案について、これまでの計画の進み方や市民への説明、請願の経過が述べられました。
学校給食センター統合整備事業費8億2,057万1,000円を減らす修正案について、2施設を1つにする計画、施設の経過年数、修繕との比較、児童・生徒数の見通しが述べられました。
音声告知放送の終了と、地域情報配信アプリなどへの移行について討論が行われました。メーカーサポート終了や設備の老朽化、スマートフォンを持たない人への情報伝達手段が述べられました。
令和7年度の追加予算について、地域支え合い商品券と水道料金の基本料金免除、農業振興や道路整備などの内容が述べられました。追加額は2億1,180万5,000円です。
国民健康保険と後期高齢者医療の予算について、令和8年度から医療保険に上乗せされる子ども・子育て支援金、子どもの均等割、後期高齢者の保険料引上げが取り上げられました。
令和8年度一般会計予算276億7,900万円について、市債、ふるさと寄附金、地方交付税、教育費などの金額が示されました。学校給食センター整備や子ども・教育分野の予算にも触れています。
中野市内には放課後児童クラブが10か所あり、全学校でぽっぷ教室も開かれています。市は新たな居場所を民間委託で設け、週3日程度、午前を中心に開く予定ですが、開始日は未定と答えました。
フリースクールへの支援方法として、定額補助や利用料の一部補助などが話し合われました。市は現在、利用料の実費を支える仕組みを用意しており、学校やフリースクールと連携して子どもの学びを支えると答えました。
認知症の人への接し方の一つであるユマニチュードを、市の講座で紹介できるか質問されました。市は、国や県から効果が示された段階で、講座など具体的な取り組みを検討すると答えました。
議員が、若年性認知症の人も含め、認知症の人が生きがいや希望を持ち、個性や能力を生かして社会参加できるよう、家族への支援や中野市の啓発活動、環境整備を求めました。
給食センターの財源、子ども・子育て支援金、介護事業所の人手不足などが質問されました。市は、給食センターの財源を組み替え、支援金は国保税などに影響すると説明。介護事業所には県の支援策を知らせると答えました。
給食センターを1か所に統合した場合の食事提供のリスクが質問されました。市は、現在の2施設のどちらかが止まっても、もう一方だけで全員分を作ることはできないと説明。設備の故障や児童・生徒数の減少も統合理由に挙げました。
美術館建設を進める前に、文化芸術全体の基本方針を市民の意見を聞いてつくるかが話し合われました。市は、美術館やホール、記念館などを含む方針を今後研究し、策定時には市民の意見を聞くと答えました。美術館建設の再検討や方針づくりの時期は未定です。
市指定の無形民俗文化財を次の世代へつなぐ方法として、道具の修繕補助、学校の副読本、地域での体験、ホームページなどでの発信が話し合われました。市は、補助金の周知を進め、地域の祭りや伝統芸能を広報すると答えました。
議員が、地区ごとに盛り上がっている祭りを全市でも盛り上げるため、市にもその認識を持ってほしいと述べました。市長の市民への姿勢については、継続質問をしないと述べました。
市内3中学校と子育て支援拠点施設に太陽光発電を設置する計画や、学校司書・庁務員などの来年度の働き方が質問されました。市は、初期費用を負担せず発電設備を置き、学校司書は7人を直接雇用、庁務業務は派遣契約にすると答えました。
学校給食センターの調理員が不足する時期の対応と、来年度も調理業務を委託する方針について質問されました。市は、代替の人員を含めて運営し、受託会社に人員確保を伝えていると説明しました。来年度も民間委託を続ける方針です。
来年度から学校司書を市の職員として配置する計画について、人数や2校兼務の方法、学校図書館での働き方が話し合われました。市は7人を配置し、4人は2校を担当します。曜日ごとに勤務校を分ける考えです。
新しい電光掲示板などの使用料は、取得価格や耐用年数、近隣市の料金をもとに算出しました。文化公園の宿泊施設は、管理費や水道光熱費などを見込み、1棟1泊5万円を上限に設定します。
戸籍・住民基本台帳の事務費は2154万5000円減りました。国の補正予算の確定が遅れたため、翌年度へ回す分と減額する分を合わせて予算を調整したと市が説明しました。
公共交通対策事業費には、永田立ヶ花線のバス購入費2000万円と、中野市・山ノ内町の公共交通計画づくり約300万円が含まれます。一方、ふれあいタクシーの運行費は約1100万円減りました。
市民満足度調査は約90万円で、市政全般について市民の感じ方を調べ、結果の集計・分析まで委託します。現時点では紙で行い、調査内容は市が主体となって決めると説明しました。
子ども食堂などの活動を支える補助金は、教育に限らない「居場所」を扱うため子ども部が担当します。教育委員会とも周知などで連携し、市が直接事業を行うと説明しました。
学校給食センターの建設では、当初見込んだ国の交付金2分の1ではなく、補助率は基本的に3分の1と示されました。基準単価などによる上限もあり、今後の交付額は確定していません。
市民団体などから、学校給食センターの新設統合計画と、(仮称)中野市美術館の建設計画について、事業決定や予算化をいったん保留し、人口減少や財政負担、市民・専門家の意見を踏まえて見直すよう請願が出されました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。