立ケ瀬河原の閉鎖について
防災・安全
寄居町
まちを探す
寄居町の公開記録
寄居町議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-04-22 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
防災・安全
子育て・教育
防災・安全
施設・工事
くらし・地域
その他
施設・工事
施設・工事
2026-07-11 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-19 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
令和8年度の一般会計予算は154億1,782万9,000円で、前年度より9.3%増えました。保育料と小・中学校の給食費の無償化、城南小学校の建設、体育館の空調設備などが盛り込まれています。
令和8年度予算に、保育料と小・中学校の給食費を無償にする費用が盛り込まれました。体育館の空調、住宅リフォーム、デマンドタクシー、農業者支援などにも触れ、生活への支援を続けるよう要望しました。
議員が、令和8年度一般会計予算に賛成する立場から討論を行うと述べました。発言は討論の冒頭部分に限られています。
国民健康保険税について、一般会計からの繰り入れによる負担抑制や、町独自の保険税減免を行うよう求めました。所得や世帯構成によって保険税を負担する住民への影響を取り上げています。
国民健康保険の加入者が減る一方、1人当たりの医療費が増えている状況を取り上げました。令和8年度予算には高額療養費への対応や、出産前後の保険税を軽くする仕組みが盛り込まれています。
後期高齢者医療保険税について、年金収入を主な収入とする人にも均等割がかかり、令和8年4月から子ども・子育て支援金も加わる点を取り上げました。支援金の財源を国が負担するよう意見を述べました。
財政調整基金の残高目標や使い道について質問がありました。寄居町は一定割合を定めていませんが、将来の予算編成に備えて残高を確保し、物価高や大型事業への対応に活用していると答えました。
保育料・給食費の無償化や城南小学校の建設を含む新年度予算について質問がありました。寄居町は、国の交付金や補助金、地方債を使い、町の負担を抑えながら予算を組んだと答えました。
無償化や学校施設の整備を含む大型予算について、町長の考えが問われました。町長は、一般会計154億円の主な増加要因は物価高や人件費などで、無償化や建設事業だけではないと説明しました。
物価や人件費、エネルギー価格が上がる中、想定外の支出への備えと委託料の決め方が質問されました。寄居町は、電力契約を複数比較し、基準書や複数見積りを使って予算額を算出していると答えました。
国際情勢によるエネルギー価格や物価の変化が予算に与える影響について質問がありました。寄居町は、収入の確保と事業の見直しを進め、デジタル化なども使って財政運営を続けると答えました。
一般会計154億1,782万9,000円の新年度予算と、少子化対策、地域経済、教育、健康長寿の取組について質問がありました。寄居町は、今年度の事業を検討し、次の総合振興計画へつなげると答えました。
農業者が設備を増やすために金融機関から借りた資金について、町と県が利子の一部を補う制度が話し合われました。対象となる借入れが1件から4件に増え、借入総額は約1億5,000万円となる見込みです。
農産物の加工支援、ため池の地震対策、森林の管理を支える委託事業について質問されました。町は、アグリン館で加工を支援し、平林池と福王寺沼上池の工事を令和8年度中に終える予定です。ミカンジュースは県内外、とくに都内でも販売を確認しています。
麦や水稲を作る人たちが集団で薬剤を散布する際の補助金について質問されました。町は薬剤費の2分の1を補助し、小麦2団体、米5団体を対象とする予定です。物価高騰による薬剤費の増加を受け、補助額を増やします。
ミカン園の薬剤散布にドローンを使う取り組みと、観光農業の担い手について話し合われました。前年度は6件が参加し、12.7ヘクタールを16回散布しました。作業時間は個人作業の約5日から約2時間に短縮されています。
特産品の開発、遊休農地の面積、農業集落排水への補助について質問されました。遊休農地は約1,295ヘクタールで数年ほぼ横ばいです。町は地域の農業者と農道・水路を管理し、10年後の農地利用を地域計画で考えています。
クビアカツヤカミキリ対策として行う駆除剤の散布について、事業内容が尋ねられました。担当課は、森林のナラ枯れ対策とクビアカツヤカミキリ対策は別の事業で、後者は衛生費で説明した内容だと答えました。
町税が増えた理由、基金から多くのお金を取り崩す理由、翌年度に繰り越すお金の見込みについて質問しました。町は、新増築家屋や物価・人件費の上昇、大型の学校整備などを理由に説明しました。
町税の伸びに企業誘致がどの程度関わったか、基金を10億円取り崩した後の財政運営に支障がないか質問しました。町は、企業誘致による固定資産税の増加を財源確保の一つとして説明し、基金は7億円強残る見込みと答えました。
町税が安定して伸びている背景として、町長が進める企業誘致の影響について質問しました。担当課長は、企業誘致に伴う固定資産税の増加は町の財源確保につながると答え、今後も企業への働きかけを続けると説明しました。
法人町民税、地方消費税交付金、保育料、乳児の通園支援、外来生物対策、土地売却収入などの見込みを質問しました。町は、企業の費用増や物価高、国の交付金、過去の実績をもとに金額を見込んでいると説明しました。
森林環境譲与税が127万円増えた理由や、町民からの問い合わせ、他町との金額差について質問しました。町は、国から県への配分額が変わった影響で増え、使い道は町ホームページで公開していると説明しました。
庁舎使用料、ふるさと納税、企業からの寄附、かわせみ河原の施設利用料の見込みを質問しました。町は、自動販売機の売上や寄附実績、返礼品の拡充、河原の営利利用などをもとに予算を組んでいると説明しました。
公共施設の計画は、決まった数値だけで機械的に見直すのではなく、上位計画や町の財政への影響、個別施設の計画の進み具合を合わせて判断すると説明しました。
公共施設の床面積は、1人当たり3.50平方メートルから全国平均の3.22平方メートルを目指し、40年間で約33%減らす計算です。費用や施設の長寿命化も合わせて見ます。
アセットマネジメント推進会議は、施設ごとの計画とのずれや進み具合を確認しています。10年を1期として、半期ごとの状況を見ながら計画を運用すると説明しました。
町は、計画策定時に地区説明会を開きました。今後、施設の統廃合を進める際は、施設ごとの説明や全体計画の説明の機会をできる限り設けると答えました。
窓口のデジタル化やオープンデータについて、町は現在、データを公開する量を増やす段階と説明しました。窓口サービスは実際の使い勝手を確かめる段階にあります。
農地の将来計画は、4地区で話し合い、10年後の耕作者や農地利用をまとめます。ねんりんピックは県内24自治体で30種目を予定し、寄居町の出場者は今後把握すると説明しました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。