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大和郡山市の公開記録
大和郡山市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-05-31 時点の記録。1件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。2件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-18 時点の記録。28件の質問と答弁を掲載しています。
市の2026年度予算案について、コミュニティバス料金、消防費、カーボンゼロ宣言、税務窓口の民間委託、国民健康保険税などの内容が取り上げられ、反対の立場が示されました。
2026年度の一般会計予算案について、こども誰でも通園制度、小学校給食無償化、妊婦歯科健診、デマンドタクシー、駅周辺整備などの内容を挙げ、賛成の立場が示されました。
国民健康保険と後期高齢者医療の予算案について、保険税率の据え置き、健診の無料化、健康アプリ、受診案内、薬の重複防止などを挙げ、賛成の立場が示されました。
奈良県中央卸売市場について、施設の老朽化を踏まえ、食の拠点として再整備を進めるよう県に求める決議案の説明が行われました。平端駅周辺の道路や駅前広場の整備にも触れました。
コミュニティバスの停留所について、商業施設や病院などへの新設を検討します。乗り降りが1日0.5人未満の停留所は見直し対象とし、令和8年4月以降に協議を始めます。廃止時期は決めず、地域の同意を確認しながら進めます。
デマンドタクシーは令和8年4月から本格運行します。実証運行には国850万円、県170万円、市366万円を見込みました。同乗者割引で相乗りを増やし、一般タクシーの相乗り導入は事業者への調査後に検討します。
鉄道、路線バス、コミュニティバスをまとめた路線図は、地域公共交通計画や市のデジタルマップを使って情報提供を進め、今後の作成と周知を検討します。高齢者の移動支援は登録料1,000円以外を無料としています。
貸切バスの入札では、バスの大きさと走行距離・時間ごとに国の下限運賃と同じ区分を使います。下限を下回る金額が出た場合は、運輸局への届出を確認して契約します。
陣痛が始まったら、医療機関に連絡して指示を受け、自家用車やタクシーで移動する想定です。通常の陣痛では救急車を使いません。母子健康手帳の発行件数は令和4年度458件、令和5年度448件、令和6年度449件でした。
陣痛が起きた妊婦を市の公用車で産院へ送る案について、市は法令や保険、衛生面などから実施は難しいと説明しました。市のホームページや妊娠届の面談で、タクシーの事前登録制度を案内します。
令和8年4月から、小学校の給食費も実質無償化する予定です。国と県の交付金は児童1人あたり月5,200円、年11か月分で、市は約3,300人分、約2億1,763万円を見込みます。交付金を超える分も保護者に請求せず、市の負担で給食の提供を続けます。中学校は令和6年度からの無償化を、令和8年度以降も続けます。
食物アレルギーで学校給食を一切食べられず、毎日弁当を持つ子は、令和8年1月時点で小学生3人、中学生1人です。市は令和8年度から、対象となる児童・生徒に給食費の負担を軽くする給付金を支給する予定です。不登校で給食を食べない子への支援は、国や県の動きを見ながら検討します。
市は自治連合会単位の地区防災訓練を進め、これまで4地区で実施し、今年度は郡山第3・第5地区、来年度は矢田地区を予定しています。自主防災組織への補助金は、令和7年度1月末時点で57件、229万3,000円となり、前年より増えています。
令和8年1月時点で、市は簡易トイレ約400台、ポータブルトイレ130台、トイレ処理剤約5万9,000回分を備えています。大規模地震では処理剤が足りなくなる見込みのため、家庭や自主防災組織への備蓄の呼びかけと、市の備蓄の追加を進めます。避難所の洋式化や温水洗浄便座の整備状況も施設ごとに示されました。
市は、国の交付金を使ってポータブルトイレや簡易ベッドなどの備蓄を進めています。一方、トイレカーは費用が高く、現時点では導入は難しいと説明しました。他の自治体の導入状況や整備による効果を引き続き調べます。
冷暖房などの空調設備がある指定避難所は21か所です。小中学校の体育館にはまだ整備されていませんが、令和8年度に中学校体育館の工事を行い、令和9年度には断熱性を高める工事を検討しています。小学校体育館は中学校の工事後に検討します。
小学校の一般備品費について、1校あたりの配分額が質問され、市は9万円と答えました。各校に配る備品購入費の金額が示されました。
学校の特別教室の机などを調べた結果、傷やへこみ、汚れが確認されました。交換には至っていません。小学校の就学援助を受ける児童は令和6年度に923人、令和7年度は916人の見込みです。
南小学校の渡り廊下工事は市の費用を基本とし、撤去部分には国土交通省の補助金を使えるか調べています。文部科学省の補助金は、吹き抜けの渡り廊下が対象外となるため使えないと説明されました。
学校向けの補助金を、校内研修、野外活動のバス代、修学旅行に同行する看護師の費用の3種類にまとめました。学校に配り、3つの用途の中で使いやすいよう調整できると説明されました。
県の校務支援システムの費用が減る一方、インターネット経由で安全に接続するためのクラウド費用が新たに計上されました。差し引きで約300万円増え、今後もこの形で使うと説明されました。
1人1台の端末が整備され、利用が少なくなった小学校のパソコン教室を活用するため、機器や配線を撤去します。撤去費用を計上し、全校で撤去すると説明されました。
議員が、ホームページを見る人だけでなく、医療機関から妊婦へ直接お知らせや案内を届けることに協力してもらえるか質問しました。
議員が、母子保健施策の案内を市からしっかり行うよう求めたうえで、子宮頸がんに関する委託料が前年度より約3,000万円減った理由を質問しました。
議員が、新しい電子版母子手帳アプリへの切り替えで、以前のアプリのアカウントや登録情報を引き継げるのか、利用者の意見を踏まえて対応するよう質問しました。
市は、被害木に薬剤を入れる対応を続けながら、令和8年度から消毒薬の散布による予防を始めます。予防費を別の部署で計上するため、環境対策費の委託料は前年度より約165万円減りました。
市が把握した被害木は、令和5年度の20本から令和6年度には138本に増えました。令和7年度は集計中ですが約200本に達する見込みで、郡山城跡公園でも被害が確認されています。
外来生物による新たな被害について、成虫になるまで3年かかるとされることを踏まえ、公園ごとに調査や連携を行い、市民の事故が起きないよう対応することが求められました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。