上田市誕生20周年記念事業 企画展 「新上田市」誕生のあゆみ 開催のお知らせ
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上田市の公開記録
上田市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-02-26 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
大手町のまちかどテラスで、予定していた1,000万円のうち900万円を減額した理由が話し合われました。古い蔵の耐震調査に時間がかかり、本設計を次年度に移したためです。蔵は休憩所や広場の管理棟として残す方向で、改修か建て替えかを費用を比べて決めます。
上田城跡公園東側の電線を地下に移す工事について、国のお金と市の借入金・一般財源の組み替えが説明されました。市民会館の解体などと同じ国の事業枠で進めており、先に入った国費の一部を道路工事に充てたものです。
土地の境界や面積を調べる地籍調査について、上田市では小泉地区と長瀬地区の2か所で進めています。令和8年度の予算が認められた場合、市全体の実施率は19.06%になる見込みです。
地籍調査は、これまで調べた地区に隣接する場所へ順番に進めています。小泉地区や長瀬地区の後については、調査結果を確認して次の場所を選ぶため、現時点で具体的な地区は決まっていません。
地籍調査の範囲は、年度内に調べられる広さや土地の区切り、担当する体制を見て決めています。大字や小字など、まとまりのある土地の一帯を対象にしています。
地籍調査の順番は、土地の値段や人口の少なさでは決めていません。現在は河川沿いなど災害の可能性がある地域から、これまでの調査地区に続く形で進めています。
美術館費の積立金980万円余について、川瀬巴水展の来場者が約1万3,000人となり、想定の約1万人を上回ったため、前年度の精算金と合わせて積み立てると説明されました。
日本遺産の継続審査に向け、6年間の取組をまとめた書類を提出し、令和8年度は観光客を呼ぶ企画や多言語対応を進めると説明されました。交付金は採択されれば6月または9月の議会で財源を組み替える予定です。
舞台設備や空調などの傷みを施設全体で調べ、令和11年度を予定する中規模改修に向けた計画を令和8年度中に示すと説明されました。調査で早期対応が必要な箇所が見つかれば、修繕を進める方針です。
サントミューゼの共催事業負担金が前年度より増えた理由について、テレビ局などと一緒に行う事業の本数や規模、費用の分担方法によって年度ごとに金額が変わると説明されました。
公演では、調整中でまだ公表できない企画も含め、限られた事業費で集客を見込める催しを進めると説明されました。チケット管理システムは令和7年度に207万2,000円で、販売の6〜7割が同システムによる発券です。
サントミューゼ大ホールの稼働率について、全国的な目安は約55%、上田市では令和7年度の1月末時点で64%と説明されました。ここ数年は64%前後で推移しています。
古戦場公園コミュニティセンターは平成8年度に約9,200万円で建設され、南部終末処理場を受け入れる地域への代替施設として整備されました。改修の要望を受け、市から自治会へ無償譲渡する経過が説明されました。
地域振興基金を使う「活力あるまちづくり支援金」の事業費が当初の見込みを下回ったため、基金から取り崩す額を減らす補正が行われました。事業数は伸びていますが、予定した数には達していないと説明されました。
合併前の自治体が持ち寄った基金は各地域向け、新市分の基金は市全体向けという使い分けが説明されました。新田自治会館への補助では、新市分を例外的に使った経過も示されました。
まちづくり支援金は、重点事業の申請が13件の見込みに対して3件だったため、965万円を減額します。古戦場公園の倉庫は自治会が建設し、市が費用相当額を補助する形に変わりました。
市役所に設置した平和の灯を、庁舎見学や配布資料、公民館の学習で紹介し、学校や家庭にも伝える方針が示されました。原爆パネル展や平和の鐘の取り組みも続ける予定です。
平和首長会議は、広島市と長崎市の呼びかけに賛同する自治体でつくる会議です。核兵器廃絶や人権、環境保護などを掲げ、上田市は毎年2,000円を負担しています。
林野火災が相次ぐ中、森林やその周辺で火を使う「火入れ」の範囲、たき火やあぜ焼きとの違いが話し合われました。市は面積などの基準を検討し、消防への届出や火の扱い方を広報や農業関係団体を通じて周知すると答えました。
今回の改正で火入れのルールそのものが変わるのかが確認されました。市は、上田地域広域連合の火災予防条例の文言変更に合わせて、火入れを中止する規定の表現を改めるものだと答えました。
春の野焼きの時期を前に、農業者へ火を使う際の準備や消防への届出方法を早く知らせるよう要望が述べられました。農業委員会などを通じた周知を求める内容です。
農地を借りる農業者への奨励金について、申請件数や金額の区分、途中で契約をやめた場合の扱いが話し合われました。市は令和7年度に94経営体の利用を見込み、制度の見直しを進めると答えました。
農地を大きな経営体などにまとめる取り組みの進み具合が問われ、市は1経営体あたりの農地面積が平成17年の78アールから令和2年には110アールになったと説明しました。
農用地流動化促進奨励交付金を使った新規就農者の状況が質問されました。市は、この制度だけで増えるものではなく、国や市の複数の助成制度を使いながら、年間平均で1桁台の推移と答えました。
国民健康保険料に上乗せされる子ども・子育て支援金について、自治体ごとの保険料率、集めたお金の使い道、サービスへの影響が話し合われました。上田市では平均3.94%の改定で、年間約8,850万円を見込み、国が示す子育て関連事業に使われます。新年度の保険料が決まる前に広報で知らせる予定です。
国民健康保険の税率や負担を軽くする仕組みについて、住民が内容を理解しやすいよう、できるだけ分かりやすく知らせることを要望しました。
こども誰でも通園制度の利用料の支払い方法と事業費の負担について質問がありました。上田市は来年度からキャッシュレス決済を導入する予定で、費用は利用料に加え、国・県・市からの給付でまかなわれます。民間保育所への給付には市の負担分も含まれます。
乳児等通園支援事業の運営基準で、「虐待防止」に関する見出しの文言が変わる理由が確認されました。市は、利用する子どもに心身への害を与える行為をしてはならない規定を含む表現だと説明しました。
保育所に関する条例の内容や、健康診査の扱いなどを市民にどう伝えるかが質問されました。市は、利用前の面談で家庭ごとの事情に合わせて説明し、公式ホームページなどでも知らせる考えを示しました。
こども誰でも通園制度で、子どもの年齢に応じた保育士の配置や、受け入れ人数の決め方が話し合われました。市は、事前に保育士数と子どもの年齢を見て利用枠を決め、定員を超える場合や安全に保育できない場合は受け入れないことがあると説明しました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。