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土佐市
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土佐市の公開記録
土佐市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-17 時点の記録。20件の質問と答弁を掲載しています。
国民健康保険税に子ども・子育て支援納付金を加える改正について、1人年間3,400円の負担や国保税の負担軽減をめぐり反対討論を行いました。国に財源確保を求め、国保会計への一般会計からの繰入れの仕組みも整えるよう指摘しました。
土佐市民病院で、精神科の新しい患者を受け入れる時期や診療科の拡充、赤字縮小について話し合いました。市は医師確保や診療枠の拡大、患者確保、業務の効率化を進めます。精神科の診療日数をすぐ増やすのは難しく、黒字化の達成時期も断言できないと答えました。
市民病院の外科や手術、訪問医療、小児科などの体制を整え、市民に頼られる病院を守るよう訴えました。市民生活と土佐市の定住人口に関わる医療機関として、行政も協力するよう述べました。
生活保護は国民の権利だと市長が説明し、市のホームページや窓口のチラシで制度を知らせる方針を示しました。生活に困った人が相談先を知る機会に関わる話です。
生活保護の案内を読みやすく見直す方針と、受給者の車の保有・使用状況が示されました。車の保有・使用を認めている人は5人、短期間の保護が見込まれる世帯は5件で、市内に特別な対象区域は指定していません。
生活保護の利用者が土佐市では人口の1.34%、県内の市平均では2.73%だと紹介し、制度を使える人がためらわず利用できるよう、車の扱いも含めた対応を求めました。
ドラゴンバスの乗り継ぎ時間、谷地地区の予約型乗合タクシー、市内全域への展開、タクシーチケットを話し合いました。市は他地域での実証運行や次の公共交通計画で検討を進めます。
土佐市の特別養護老人ホームについて、国民年金が月約4万円の人の利用料を質問しました。市は、条件に当てはまる低所得者なら、食費や介護サービス費を含め月約4万3,000円と答えました。
低い年金の人も利用しやすい特別養護老人ホームについて質問しました。市長は、改築ではなく増築を選び、低所得の人を含む市民が介護サービスを利用しやすい施設環境を維持してきたと答えました。
土佐市の特別養護老人ホームで介護職員を確保できているか質問しました。市長は、特定技能外国人8人を含む介護職員56人などが勤務し、現時点ではおおむね必要な体制を確保していると答えました。
社会福祉事業団の職員の昇給幅や平均年収について質問しました。市は、開設時から変わっていない給料表を見直す指示を出し、平均年収400万円の目標に近づける取組を進めると答えました。
社会福祉事業団の給料表について、県内の別の障害者施設や福祉法人と比べると低いと述べ、比較先を広げたうえで改定に取り組むよう求めました。
新居地区のハウス園芸に使う水が、渇水の中でどの程度確保できたか質問しました。市は、鎌田井筋の取水を節水しながら、中島地区の井戸で補い、園芸用水は枯れずに確保できたと答えました。
土佐市の生活保護にかかる医療費が前年より月1,000万円増えた理由を質問しました。市は、高齢者が多いことに加え、大きな手術や入院、リハビリによる長期入院が重なったと説明しました。
土佐市民病院は、入院患者が増えて収入が伸びた一方、人件費や材料費などの増加で、2024年度は約5億5,448万円の赤字でした。市は救急や災害時の医療、在宅医療を担う病院として、市と病院が連携し運営を続けると答えました。
市民病院の院内保育所で、国や県、市の支援を使った保育士の賃金改善について質問しました。病院は、改善分が毎月の手当と賞与として支給されていると答えました。
土佐市の事業団職員について、最低賃金を下回る人への対応と、毎年の賃金引上げを質問しました。市は、対象となった契約・臨時・パート職員など59人の基本給を引き上げ、保育と高齢者部門で毎年の特別昇給を行うと答えました。
介護部門の経営や介護職員の確保について述べ、介護職員の処遇を改善し、事業団をつくった目的や理念に沿った心配りをするよう求めました。
津波避難路の草刈りや木の手入れを自治会だけで続けることが難しくなる中、県の支援について質問しました。県は倒木や土砂の撤去を補助対象にしましたが、草刈りや木の手入れは対象外です。市は予算の範囲で伐採に対応すると答えました。
高齢化や担い手不足で自治会が行いにくくなった草刈り、木の伐採、側溝清掃などを、建設業者がボランティアで支援する制度について質問しました。2024年度は27件、2025年度は14件利用され、市は来年度に制度の周知や運用を見直すと答えました。
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