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所沢市の公開記録
所沢市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。5件の手続き分類を掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-24 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
西富小学校区の児童クラブについて、事業者が令和9年度以降の移転を検討すると説明しました。市は適した立地を助言し、候補物件の見学や安全確認を支援します。地域から提案があれば対応すると答えました。
にしとみ遊学舎は、保育に使う部屋が約42畳、キッチン約2畳を除く約40畳で、40人分の基準を満たすと市が説明しました。職員の事務作業は別拠点で行い、専用の事務室は設けません。
西富小学校のように校庭の横へ車を駐車している学校があるか尋ねたところ、市内では小手指小学校が該当すると教育委員会が答えました。
西富小学校区の児童クラブを校舎や敷地内に整備できるか、北中運動場を活用する予定があるかが話し合われました。市は、学校内の場所や周辺の安全面から整備・活用しないと答えました。
市は、地元自治会への知らせが事業者の選定後になったと説明しました。今後は、民設民営の児童クラブを公募する際、応募事業者が近隣へ事前に知らせることを条件に加える予定です。
市は、児童クラブ整備ではまず学校施設、次に既存施設の定員増を検討し、それでも難しい場合に民設民営を検討する順番を説明しました。今後は公設民営も状況に応じて検討します。
市内にある西武鉄道10駅のうち、ホームドアが動いているのは所沢駅と新所沢駅の2駅です。所沢駅から新所沢駅の間などは2030年代半ばまでの整備を目指し、東所沢駅は2031年度末頃の導入を目指しています。設置までの間は点状ブロックや非常通報装置を使います。
無人駅の安全な利用について、障害当事者団体と鉄道事業者が話し合う機会が質問されました。市が主体となる場はありませんが、地域公共交通協議会で駅係員の配置や無人化について意見が出ています。
駅のエスカレーターで歩かず立ち止まって利用するよう、放送内容を変えられないか質問されました。市は、埼玉県の条例に沿った安全利用の案内を鉄道事業者へ伝えると答えました。
家族が亡くなった後に必要な市役所の手続きを1か所でできる窓口について質問されました。市はまだ設置しておらず、手続を確認できる冊子やオンライン案内を使いながら、窓口のあり方を検討しています。
こぶし団地の建物を建て替えやすくするため、市が新しい認定基準を自治会と検討しています。居住者や権利者へのアンケート回答率は約36%で、今後はさまざまな意向を踏まえて基準をまとめます。
市営住宅は2025年7月に23戸へ108件、2026年1月に18戸へ97件の申し込みがありました。高齢者向けの倍率優遇をさらに上げることや、建て替え時の戸数制限について、市は現行制度と国の仕組みを説明しました。
環境講演会を受け、市長は気温上昇や気象災害を踏まえ、所沢市でできることを進めると答えました。新型のペロブスカイト太陽電池は導入費用などが不透明なため、市単独での導入予定はなく、当面は従来型の太陽光発電を進めます。
所沢市は、関係機関の情報交換や支援マニュアル、職員研修を続けています。2025年度には家庭訪問による家事支援と教職員アンケートを始め、今後はマニュアルを見直し、子どもへの調査や相談につなげる方法を検討します。
民生委員・児童委員は、定員500人に対し2025年12月時点で437人となり、63人の欠員があります。市は地区推薦会を通じた候補者探しを続け、公募制度を含めた方法の情報を集めると答えました。
身寄りのない高齢者には、入院・施設入所時の保証人や死後の手続きに関する相談があります。市は民間サービスの案内、終活講座、エンディングノート、相談窓口を案内し、国の制度づくりの動きを見ながら対応すると答えました。
所沢市に住民登録のある外国人は、2026年2月末時点で9,038人、人口の2.6%でした。市は、感染症の影響で一時減った時期を除き、数年間は増加が続いていると説明しました。
外国人住民は25~29歳が1,503人、20~24歳が1,444人、30~34歳が1,242人でした。小・中学生の年齢にあたる7~15歳は364人で、全体の4.1%でした。
市内のごみ集積所は、令和8年1月末時点で1万1,442か所です。新設や移設、不法投棄、鳥獣被害などの相談があり、カラスでごみが散らばる相談は、おおむね月1〜2件と答えました。
ごみ収集車の位置や回収時間を知らせるデジタル技術について話し合いました。市は、集積所の位置情報や分別アプリを使っていると説明し、費用や市民の利用ニーズを見ながら導入を検討すると答えました。
市内の学校は現在、国の基準に当てはまる小中学校はありません。5年後は中富小学校が6学級になる見込みで、市は児童生徒数や財政状況を見ながら、学区や学校の将来像を全庁的に考えると答えました。
市立小中学校47校すべてに保健室があり、けがや体調不良、相談への対応、健康診断などを行っています。養護教諭の2人配置は、令和8年度から対象となる児童生徒数が引き下げられる予定です。
学校ごとの児童生徒数で養護教諭の配置人数が決まる中、市内の多くの学校は1人配置です。市長は国や県に要望を伝え、教育長は県内の教育長と連携して複数配置を要望していると答えました。保健室で得た情報を教職員で共有する取組も続けます。
埼玉県が管理する都市公園は、2026年3月1日時点で31か所です。公園全体の利用者数は集計していませんが、有料施設の利用者は2024年度に479万680人でした。利用者数上位はさいたまスタジアム2002公園などです。
市は、防災訓練を知識を学ぶ内容から、災害対策本部の設置や避難所開設までを想定する実践型へ見直しました。総合防災訓練は当面、11月の最終日曜日に行う方針です。
今年度の各地区の自主防災活動訓練には、5,533人が参加しました。年齢ごとの人数は集計していないと市が答えました。
各地区の自主防災会連合会などに12万5,000円、訓練会場1か所につき上限1万5,000円を交付しています。市は意見や要望を踏まえ、必要に応じて見直すと答えました。
必須訓練では、避難誘導・安否確認、情報の収集と伝達、避難所開設を行います。地域ごとに初期消火や車いす介助などの選択訓練も実施しています。
市は、富岡地区で安否確認キットが使われた事例を把握しています。全世帯への配布は答えず、ハンカチやタオルを使う各地区の工夫を自主防災会連合会で共有すると説明しました。
災害時のまちづくりセンターは、地域の災害情報や避難所の状況を集めて市の本部へ報告し、自主防災会と応急対応を行う拠点になります。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。