防火及び通報連絡に係る説明会を開催しました
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東海村の公開記録
東海村議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
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要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-26 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
東海村は令和8年度、こども誰でも通園制度の利用時間を月3時間にします。国のルールで、利用時間を3時間以上10時間未満にする自治体は、条例で定めることになっているためです。
議員が、こども誰でも通園制度の利用時間を令和8年度に月3時間とする条例について、反対の立場を示しました。令和9年度からは月10時間で実施する予定と説明されていることにも触れました。
乳幼児通園支援の条例について、章立てや利用定員の表記を変える理由が問われました。行政は、国の府令改正に合わせた変更で、利用定員の内容自体は変わらないと答えました。
議員が、乳幼児通園支援事業の設備や運営基準を変える条例について、反対の立場を示しました。令和8年度は村立保育所などで実施する予定で、今後の事業者や実施形態は未定と述べました。
予防接種に関する条例改正について、定期接種でのマイナンバー利用と、任意接種の扱いが問われました。行政は、定期接種はすでに利用でき、任意接種は東海村の判断で利用できるよう改正すると答えました。
議員が、任意予防接種の事務でマイナンバーを使えるようにする条例改正について、反対の立場を示しました。定期接種は法律で利用でき、任意接種は自治体の判断で決められると説明されていることにも触れました。
東海村は介護施設の事業者を公募しましたが、応募はありませんでした。物価高や人手不足が理由です。村有地を提供する計画は今のところなく、介護ニーズを把握しながら事業者の動きを見守ると答えました。
東海村は、エンディングノートを地域団体や社会福祉協議会などと連携して広めると答えました。相続登記を含む相談会やセミナーを開き、令和8年度末に予定する空家等対策計画へ位置づける方針です。
国道6号沿線や水戸外環状道路と国道245号の交差点付近で、事務所や物流施設の問い合わせがあります。東海村は特定分野に限らず、道路整備後の土地利用や規制緩和を検討すると答えました。
令和6年度、歴史と未来の交流館には小中高生4,445人が来館しました。東海駅の展示を交流館でも開く案について、村は時期や内容を文化団体と協議すると答えました。
東海駅ステーションギャラリーで行う村内文化団体の展示を、歴史と未来の交流館でも開く考えが問われました。村は展示時期や内容を団体と話し合い、子どもたちの作品展示や制作体験の機会を広げる方針を示しました。
中学校給食費を無料にする場合、年間約5,800万円、修学旅行費は約3,100万円が必要です。村は給食費の差額を引き続き負担し、国の方針を見ながら無償化や修学旅行費支援を調査すると答えました。
東海村は国の交付金と村の一般財源を使い、住民1人あたり6,000円を給付します。事業費約2億5,000万円のうち約4,400万円を村が負担し、追加支援は国や経済の動きを見て検討します。
石神地区では、スマートインターチェンジや国道6号の整備を見据え、原電線から久慈川までの道路を調査します。一方、村全体の長期道路計画は、人口や維持管理費を踏まえ現時点では作らないと答えました。
自治会ごとにごみ集積所の利用方法が異なります。未加入者から料金を受け取り、清掃や鍵当番を担ってもらう例があり、要件を満たす人には戸別収集も行っています。全世帯への戸別収集は実施しない方針です。
浜岡原発の地震データ改ざんを受け、東海第二原発の基準地震動データの公開について質問がありました。村は事業者から不正なしと報告を受けていますが、現時点で公開を求める考えは示していません。
ヘルパーが通常の訪問介護として個別に避難を手伝う仕組みはありません。村は避難行動要支援者への登録を呼びかけ、登録者には状況に応じた個別計画を作ります。病院や介護施設の計画は県が支援しています。
東海第二原発周辺で火災が続く中、村は原因究明と防火対策の確認を事業者に求めます。安全対策懇談会は原則公開で、会議の開催案内をできるだけ早くホームページに載せると答えました。
オンライン平台「むらのみらいぽすと」に登録した人は1,340人、投稿は約2,700件。村は放課後の居場所づくりなどに生かす方針です。令和8年度は村外へ転出した若者も給付金の対象にします。
令和8年度から、生活環境、空き家、消費者行政などの相談窓口を新しい「くらしの安全課」に集めます。空き家は関係課と連携し、エコキュート補助も始めます。
避難計画の全体説明会の時期は決まっていません。村は地域や対象者ごとの案内、パンフレット、避難訓練時の講習を進めます。原発工事は予定どおりの年内完了が難しいとの認識を示しました。
令和7年の転入者1,444人のうち74%が舟石川、白方、中丸の3学区に住みました。住まいる応援補助金は245件、同窓会補助金は17件の利用がありました。
都市計画マスタープランを改定し、市街化調整区域の規制緩和などを検討します。石神地区では住宅を建てられる区域指定を検討し、住民の意見を聞く方法も今後決めます。
地区の懇談会は幅広い住民が参加できる形を検討し、タウンミーティングは日時・場所・テーマ・広報を見直します。参加者数や写真の公開、委託費の縮減も進めます。
東海村の経常収支比率が99.9%となった背景や、財政調整基金の残高見通し、今後の予算規模が問われました。村は人件費や物価の上昇が要因と説明し、令和7年度末の基金残高は約43億円を見込み、経費の見直しと財源確保を進めると答えました。
東海村全体の人口は約3万7800人で推移する一方、小学校区ごとに人口規模や増減が異なることが話し合われました。村は照沼地区で10年間に354人減ったと説明し、阿漕ケ浦周辺の整備や移動支援などを地域ごとに進めると答えました。
若者のまちづくりサミットやオンラインの意見集めで得た声を、居場所づくりや人材育成に生かす方針が示されました。令和8年度は拠点の方針をまとめ、コーディネーターを7月を目安に配置し、試行的な居場所づくりも進めると答えました。
中央地区の区画整理と石神地区の活性化について、整備の時期や宅地供給、企業・住宅の呼び込みが問われました。村は中央地区をおおむね10年かけて整備し、石神地区では交通の利便性を生かした産業や住宅の受け入れを検討すると答えました。
役場1階の窓口改修と公共施設予約システム、デジタル化で生まれる職員の時間の使い道が話し合われました。令和9年1月から新窓口を始め、手続きの滞在時間を10~15%減らす見込みで、職員の時間は相談支援などに回すと答えました。
調整池や浸水センサー、合葬式墓地、原子力災害の避難訓練について予定が示されました。調整池は令和8年度に第3期工事、墓地は令和9年度早期の利用開始、避難訓練は3市と調整しながら継続すると答えました。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。