栃木市のフォトニュース(令和8年4月)
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栃木市の公開記録
栃木市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-04-06 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。2件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-24 時点の記録。22件の質問と答弁を掲載しています。
令和8年度の市の予算は769億9,000万円で、学校給食センター、消防署、観光交流拠点、文化会館などの整備費が含まれます。小中学校の給食費を無償にする予算も計上されています。
皆川中学校の校舎などを使う事業者を募集しましたが、申し込んだ事業者はありませんでした。条件を見直して再募集し、令和8年12月に交渉する事業者を決め、令和9年4月以降の事業開始を見込んでいます。
寺尾中学校は、民間事業者が使うための条件を満たしにくいため、市の施設として活用する方向です。地域の人が生活サービスや交流の場を考え、市は相談や情報提供、関係部署との調整を行いながら進めます。
道路の凸凹や除草など生活道路の補修を優先してほしいという市民アンケートの意見について質問しました。市は補修を順次進める一方、災害時の緊急車両の通行や火災の広がりを抑える役割も踏まえ、都市計画道路の整備を路線ごとに判断すると答えました。
生活道路の補修は、要望を出してからおおむね2、3年で実施しています。令和7年度末までに236件の要望のうち160件を実施しました。市は補修を続け、申込み方法も見直すと説明しました。
私道は原則として所有者が管理しますが、一定の条件を満たせば、市が寄付を受けて管理する方法があります。市は、相談方法や制度の周知について検討すると答えました。
令和8年度から公立小中学校の給食費を無償にします。小学校は月5,200円、中学校は月5,900円を基準に国・県・市が負担し、市は給食の量と質を保つため上乗せします。市の負担額は約1億5,336万5,000円です。
市は、妊娠届出時や妊娠8か月時の面談、乳幼児健診、学校との連携を通じて家庭の状況を把握しています。相談総合窓口「とちはぐ」や医療機関などにつなぎ、早い段階から支援しています。
市の乳幼児発達相談は、相談から発達検査までおおむね1〜2か月かかります。専門職が相談日以外にも対応し、令和8年度から作業療法士を加えて相談体制を広げる予定です。
市は、学校、医療機関、福祉施設、児童相談所などと個別の会議を開き、子どもや家庭の希望をもとに支援計画を作っています。進学や成長による環境の変化でも支援をつなぎます。
市は、子育てガイドブックを令和3年度から配布し、ホームページにも制度を掲載しています。妊産婦、保護者、子どもが一つの窓口「とちはぐ」で相談でき、身近な施設から担当部署につなぐ仕組みもあります。
市は、保護司会や刑務所、更生保護施設などと「とちぎ・リスタート支援プロジェクト」で連携しています。認知症のある高齢者を施設入所につないだ事例もあり、関係団体と支援を続けています。
市は、生活困窮者向けの就労・家計相談や仕事の準備支援、市営住宅の優先提供を行っています。更生保護女性会と清掃業務の受け入れも始め、働く場の確保につなげています。
南摩ダムの水を受け入れる広域水道事業について、市民の負担額が話し合われました。市は、約200億円は15年前の試算で、現在の水道料金への反映額は、施設費や維持費、水需要などを見積もって料金計画を作る段階で決まると説明しました。
広域水道事業の進み具合と、市が参加するかどうかの決め方が話し合われました。市は、令和3年12月以降は進展がなく、材料がそろった後に市議会や市民へ情報を示し、協議した上で市長が判断すると説明しました。この方針は次の市長にも引き継ぐと答えました。
南摩ダムの水を受け入れるか、市が負担を担うかについて話し合われました。市は、地下水以外の水源を確保する可能性を検討し、費用や水量などの材料がそろった後、市議会と市民に情報を示して判断すると説明しました。県の事業費を県民だけで負担する案への見解は示しませんでした。
藤岡地区の農地を別の用途に変える手続きについて、賃貸借契約の申請内容と土地所有者への説明が話し合われました。農業委員会は、許可後に賃貸借権を設定する申請は農地法上認められ、申請書と添付書類を審査して許可したと説明しました。
農地転用許可の取り消しを求める行政手続きについて、調査の進み具合や回答時期が話し合われました。農業委員会は、関係者への聞き取りなどを進めており、手続きが止まっている状態ではないと説明しました。申出者への調査結果の回答は今後行うとしました。
企業版ふるさと納税を使った、大学と市などによる研究事業の進み具合が話し合われました。市は、10人の研究員が地域資源を生かす事業案を作り、今年度は実現性や収益性を高める検討を進めていると説明しました。事業化は令和9年度を予定しています。
議員の期末手当を引き上げる区のルールについて、議長・副議長・議員それぞれの年間の増額と、改定後の金額を確認しました。
子ども1人につき、国からの2万円に市の1万円を加えた計3万円を支給する方針です。児童手当に上乗せできる家庭には申請なしで3月に支給し、それ以外は申請後の支給となる予定です。
市民向けの商品券は、今年7月ごろに世帯主宛てで各家庭へ配り、8月から使い始める予定です。使える期間はおよそ3か月間と説明されました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。