小山市立中央図書館「市民展示」展示者募集!
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小山市の公開記録
小山市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。3件の手続き分類を掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-10 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
中小企業退職金共済への助成について、以前の制度と新しい制度の違いが質問されました。市は、令和6年4月以降の加入者には1年分として年額1万2,000円を交付し、事務の負担を減らす形に変えたと答えました。
中小企業退職金共済制度の周知状況と加入状況が質問されました。市は制度を知らせる取り組みを続けているものの、加入はまだ多くなく、会社の負担も見ながら働く人の福利厚生につなげたいと答えました。
勤労者総合福祉センターの耐震工事の完了時期が質問されました。市は建物を長く使うための工事ではなく、地震で倒れないようにする工事で、今月中に終わる予定と答えました。
体育センターの空調整備に加え、古いトイレも改修できないか質問されました。市は今回の耐震工事と空調設備には断熱やトイレ改修を含めず、今後、施設の使い方や費用を見ながら検討すると答えました。
スマート農業推進事業に新しく設ける、小規模農家や家族経営向けの支援枠について質問されました。市は、規模を広げなくても農業を続ける人を対象にする考えで、面積などの細かな条件は今後決めると答えました。
スマート農業の規模拡大枠について、補助の上限が昨年度の150万円から80万円になった理由と、これまでの申請額の平均が質問されました。市は、機器価格の3分の1を基に80万円としたと答えました。
災害体験機器8台を令和8年7〜9月に導入する予定です。自主防災会の訓練、市や消防の訓練、防火イベント、学校や事業所の訓練、出前講座などで使い、広報を通じて知らせます。通常使用での故障や不具合は納品後1年間、無償で対応します。
外来カミキリムシの被害木への補助は、補正後の500万円を申請や相談で使い切る見込みです。1月末時点で23件に約390万円を支出しており、相談件数も予算に近い状況です。
補助金を使うときは、まず担当部署へ相談し、対象となる被害か確認します。その後に申請し、指定された期限までに伐採します。作業後は領収書などを添えて、補助金の手続きを行います。
補助金は費用の6分の5までで、上限は25万円です。対象となる被害かを確認し、決められた手続きと伐採後の報告を行うことで利用できます。
来年度、防草シートを二重に巻いて成虫が出ないようにする取り組みを行います。樹木を守るため、樹幹注入剤を使う方法も進める予定です。
福祉基金には寄付金を積み立てています。社会福祉基金は福祉施設などに、高齢者地域福祉基金は介護手当や緊急通報の整備などに使ってきました。今後の使い道は、対象となる事業が決まった時点で取り崩して活用します。
間々田のじゃがまいた伝承館と博物館の用地取得に使った1億3,430万円の借入れについて話し合いました。市は5年間で返し、令和12年5月に返済を終える予定と説明しました。
子育て中の職員が保育園の送迎や子どもの急な発熱などで車を使う場合の駐車場について質問しました。市は、現在は第3駐車場を使えず、職員自身が近隣の駐車場を確保していると説明しました。
委員が、子育て中の職員たちが働きやすい環境づくりを進めるよう要望しました。発言では、具体的な制度名、対象となる職員の範囲、実施時期や方法は示されていません。
揺れを感知して電気を止める感震ブレーカーについて、種類や普及状況、目標が話し合われました。市は普及率と目標数は把握・設定していない一方、住宅火災警報器を含めた設置は100%を目指すと説明しました。
感震ブレーカーについて、住宅の電気の大元に取り付けるタイプを新築時から取り入れられるよう、建築を担当する部署と一緒に進めるよう求めました。
出井保育所などで使う栃木県産材の木製家具について、使える年数、購入先、価格、修理費、保護者への案内が話し合われました。市は15〜20年程度を目安とし、特別な維持費は見込まず、完成後も家具の特徴を知らせると説明しました。
水道管を新しくつなぐ工事や、水圧を高める工事が次年度以降に見送られ、約2億円の減額となりました。国道4号沿いの工事は一部を令和8年度に進める予定ですが、市道の工事時期は未定です。水圧工事は状態を確認しながら実施時期を判断します。
浄水場の改修で、令和7年度から20億円近い借入れが続いています。返済額は年間約4億円です。施設更新や耐震化に借入れを使い、利用者と将来の利用者で負担を分ける方針ですが、経営状況を見ながら計画的に借り入れます。
小山市の水道管や浄水場の更新について、年度ごとの予算の変化と今後の進め方が話し合われました。令和8年度の配水管更新費が減ったのは、国の追加予算で工事を前倒ししたためです。若木浄水場の工事は令和11年度まで続き、その後は羽川西浄水場などの整備を進めます。
給水区域の世帯数は少し増える見込みですが、1世帯当たりの人数が減っているため、水道の使用量と水道収入は減る見込みです。新しい分譲地も見込まれ、給水戸数はわずかに増えると説明されました。
物価や動力費の上昇を入れて収支を試算した結果、令和10年度に赤字となる見込みが示され、水道料金の改定について審議会に意見を求めました。改定率などは年度内の答申後に知らせる予定です。
令和8年度は、区画整理に伴う工事や上立木地区での配水管延伸を進め、新設工事は合計約4キロを予定しています。粟宮第一地区では事業組合と調整しながら工事を進めます。
栃木県南地方卸売市場の火災で、緊急復旧に2,800万円を使う計画について、火災保険の扱いと今後の修繕費が話し合われました。市はまず相手方への損害賠償請求を進め、支払いが難しい場合は上限約4億4,800万円の保険を使うと説明しました。
公設市場を荒井商事株式会社に無償で貸している契約について、火災後の修繕費や開設者の負担が話し合われました。市は、今回のような第三者による火災では貸主側が費用を負担する考えを示し、今後の修繕は開設者と協議すると説明しました。
公設市場の火災復旧に基金から2,800万円を使う計画について、残高が確認されました。積立額は約5,000万円で、支出後も約2,200万円が残る見込みと説明されました。
市場の予算書に記載された構成市町の分担金について、人口の多い下野市の額が少ない理由が質問されました。石橋地区が分担金の対象に入っているかが確認されました。
予算参考書の構成市町負担金で、下野市の金額に石橋地区が含まれているかが改めて質問されました。担当課は、石橋地区は入っていないと説明しました。
市場の施設管理費に計上された火災報知盤の更新費1,700万円について、火災復旧との関係が質問されました。市は、火災ではなく機器の老朽化に伴う更新費だと説明しました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。