未来ユニティアクトステップガイド~大野から未来へ、共に歩む~
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大野市の公開記録
大野市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-04 時点の記録。26件の質問と答弁を掲載しています。
令和8年度の新規事業として、若者交流に191万円、学校づくりに314万1,000円を計上します。上下水道では、民間の力を使う仕組みの導入可能性を調べる予算を計上し、学校や水道の今後を話し合いました。
民間が上下水道の測定を行う場合でも、データは大野市のものとして扱います。導入する場合は、個人情報を守り、データの持ち出しを制限する内容を仕様書に書く方針です。
大野市は、安心して通える学校と、自分から学ぶ力を育てる学校を目指します。子ども同士の支え合い、心のしなやかさを育てる活動、教職員研修などを進めます。
議員は、新年度予算の学校図書館司書や、学校再編で校舎などの整備から教育内容へ進むとの説明に触れました。そのうえで、子どもたちに寄せられる期待について、子どもだけでなく教職員にも話してほしいと述べました。
18年をつなぐ教育では、子どもが学びや体験を重ね、自分の進路や生き方を考えられるよう支援します。市内企業との体験や高校生向けの仕事探しの授業も行います。
低所得世帯などの子どもを対象にした大学受験料などの助成は、令和8年度から始めます。県の補助が終わった後については、利用状況や要望を確認して考えると答えました。
市民スポーツ大会を令和7年度で終える経緯や地域大会への影響、競技の普及策を質問しました。あわせて、歩いて健康づくりを進める事業の成果や令和8年度の変更点も尋ねました。
市民スポーツ大会の終了後も、各地区のスポーツ大会を続けるため、市や市のスポーツ協会、各競技団体が支援すると説明しました。
地区の球技大会などが子どもたちの競技体験につながるとして、活動への支援継続を伝えました。続けて、歩く健康づくり事業に令和2〜7年度で約2億1,355万円を使ったと質問しました。
歩く健康づくり事業は令和2年度の200人から参加者が増え、令和7年度は3,185人になりました。令和8年度は約3,200人を見込むと説明しました。
歩く健康づくり事業では、5年間の連携を終えるため、令和7年度に分析を一区切りにします。事業を続ける中で、数年後に別の方法で分析する考えを示しました。
高齢者らの健康づくりを後押しする事業について、参加していない市民にも成果を知らせているか質問しました。市は広報おおのなどで分析結果を伝え、3月22日の報告会・講演会でも参加者に説明すると答えました。
前期計画24施策の平均評価点は64.8点でした。大野市は市民意識調査や施策の検証を後期計画に反映し、暮らしの満足度、性別による格差、資源の共有を意識して事業を進めると答えました。
議員が、知事選や衆議院議員選挙、市長選挙などがある令和8年度も、市政を落ち着いて進め、施策を前に進めるよう市にお願いしました。
市長は、子育て支援や学校教育、健康づくり、道路整備などを進めてきたと説明しました。出生数は令和5年の110人から令和7年に119人へ増え、令和8年度は人口減少への対応を軸に予算を組むと答えました。
経常収支比率は94.0%で、前年度より1.1ポイント下がりました。大野市は数値目標の年度を定めず、事業の見直しや公共施設の整理、市税・ふるさと納税などの収入確保を毎年度進めると答えました。
大野市は、夜間や休日はバスやタクシーでの対応が限られると説明しました。タクシーの車両更新や免許取得を支援し、阪谷地区と小山地区で住民による移動支援を進めていると答えました。
議員が、共助型移動支援について、事故時の責任、制度の仕組み、費用負担を住民自治の取り組みと合わせて話し合い、地域に合ったルールを整えるよう求めました。
議員が文化会館の廃止案について、解体の理由、耐震化や長寿命化の検討、跡地活用、新たな文化拠点、防災拠点の代替機能、説明会の時期と理解の確認方法を質問しました。
議員が、一般職員や会計年度任用職員の手当引き上げには賛成しつつ、市長・教育長・議員の期末手当引き上げは別に審議するよう意見を述べ、議案第140号と第147号に反対しました。
学校給食の無償化を国が検討する中、大野市は国が全額負担する仕組みを要請しました。市長は、地方負担が生じると市の財政運営に影響する可能性を説明し、教育委員会は温かくおいしい給食を続ける考えを示しました。
児童センターの機能を学校などへ移す計画について、畑で収穫した野菜を調理する活動を続けられるかが話し合われました。市は、移転先の設備を確認しながら、今後検討すると答えました。
児童センターの機能移転について、施設ごとに子どもの人数や利用の仕方が違うため、一律に進めないよう質問がありました。市は、子どもの安全と放課後の活動を確認しながら、教育委員会の三つの部署で検討すると答えました。
小山小学校と阪谷小学校の再編後、両地区に住みながら統合先へ通っている子どももスクールバスを利用できるかが問われました。市は、対象の子どもはスクールバスで通学できると答えました。
学校再編前から統合先へ通っている子どもと保護者に、スクールバスのルートなどを知らせているかが確認されました。教育委員会は対象者を把握し、すでに案内していると答えました。
閉校後の小山小学校と阪谷小学校の校舎をどう使うか、担当する部署が確認されました。市は、教育総務課、財政経営課、政策推進課の三つの部署で調整すると答えました。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。