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大船渡市の公開記録
大船渡市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-11 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-15 時点の記録。6件の手続き分類を掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-17 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
大船渡市は、職員が大学などで学んだり国際活動に参加したりする間、職員の身分を保ったまま休める制度を設けています。対象を短大や専修学校、生涯学習センターなどにも広げます。
海外研修などに挑戦できる自己啓発等休業制度について、職員の成長だけでなく、市役所で働きたい人を増やす面も含めて取り組むよう質問しました。市は職員確保にもつながる職場づくりとして進めると答えました。
大船渡市では、保護者の働き方にかかわらず子どもを一時的に預けられる制度を始めます。現在は3つのこども園が申請中で、利用料は1時間300円。事前面談を行い、既存の預かり制度と併用します。
大船渡市は、これまで中心だった製造業に加え、小売業なども企業誘致の支援対象に広げます。投資額などの基準は据え置き、まず業種を広げたうえで、利用状況を見ながら制度を見直します。
大船渡市は、一中のテニスコートを一般にも開放し、利用料を1面1時間300円にします。市民テニスコートの一般料金は400円ですが、部活動の地域展開を中心に考えた設定で、利用状況を見て見直します。
大船渡市民テニスコートは1時間400円、一中のテニスコートは300円となる条例案について質問しました。市は指定管理団体と内容や委託料を協議し、共通理解を図っていると答えました。
大船渡市は、防災士が地区防災計画の作成に必ず配置されるものではないと説明しました。地域の防災知識を持つ人が中心となり、住民同士の助け合いにつなげる考えです。
防災士の候補として公民館長など地域の役職者が想定されています。市は、長く地域で防災活動を続けられる人を募り、女性や若い世代を含む多様な参加につなげる考えを示しました。
防災士の募集は地域住民向けに始める予定で、企業や移住者への声かけは今後の検討事項です。市は応募状況を見ながら対応を考え、今回は既存地域の人材を中心に募る方針です。
市は、ふるさと納税の基金を使った防災士養成を始め、住民同士の助け合いを広げる考えを示しました。資格団体の年会費など、個人負担の説明も行うよう求められました。
市は、若手職員ら約40人を複数のプロジェクトに配置する予定です。参加者は公募や指名で選び、担当部署の仕事に支障が出ないようデジタル戦略課が進行を管理すると説明しました。
令和8年度の「安心が確保されたまちづくり」関連予算は約155億円で、前年度の約160億円から約5億円減りました。子育て応援祝金や妊婦健診の支援など、年度ごとの事業内容の違いが理由です。
大船渡市は、ふるさと納税をまず年間10億円まで安定させ、その4分の1にあたる約2億5,000万円を基金に入れて翌年度の事業に使う考えです。事業者や職員から商品や取組の案を集めます。
令和8年度の一般会計は253億円で、前年度より約41億円増えました。林野火災関連が約30億円、物価高や社会保障費、重点施策などを合わせて約10億円の増加です。不足分には基金を使います。
県補助金は、森林整備や障害者支援、教育・保育などの事業費増加に伴って増えています。地域づくり向けの補助金は、予算上の4事業に加え、申請段階では約6事業を県と調整しています。
企業版ふるさと納税は、令和8年度に1,500万円を見込んでいます。市は寄附金だけでなく、企業からの人材派遣や物資支援、事業上のつながりにも広げ、次年度以降も取組を続ける考えです。
令和7年度末の財政調整基金は約35億4,590万円の見込みです。令和8年度は財政調整基金から5億6,000万円を繰り入れ、まちづくり基金からは林野火災対策分として4億1,385万円を事業に充てる予定です。
市税の減少は、景気の変化よりも税制改正と固定資産の減価償却の影響が中心です。個人市民税は控除の見直しで約3,800万円、固定資産税は設備の減価償却で約3,800万円減る見込みです。
国保診療所の運営や地域医療の将来像、被災した森林の再生について質問しました。市は医療懇話会で議論を続け、森林では約1,249ヘクタールの被害木整理と約1,279ヘクタールの造林を見込んでいます。
大船渡市の地域医療を話し合う懇話会について、設置から約2年半で開催が3回にとどまる理由が問われました。市は、議論の順序や資料づくりに時間をかけたと説明し、今後は診療所の役割など将来像を整理すると答えました。
国保診療所の赤字や、医療機関がない地域の通院手段について質問しました。市は、モバイルクリニックの利用対象や人数には限りがあると説明し、患者輸送バスの事例も調べながら医療体制を検討すると答えました。
企業誘致、移住・定住、産後ケア、生活困窮者支援、学校給食について新年度の施策を質問しました。市は、対象業種や支援方法を広げ、移住体験住宅を3戸に増やし、訪問型産後ケアを始める方針を示しました。
大船渡市が雇用奨励金の対象業種を広げ、短時間労働者も対象にする見直しについて、予算規模が問われました。市は、補助金の上限額などは変えず、申請に応じて追加のお金を計上し、雇用分は件数により少し増える見込みと答えました。
大船渡市の雇用奨励金について、8年度の予算書にどのような内容と金額が計上されるのか質問がありました。市は、補助金の上限額などはこれまでどおりとし、申請があった段階で件数に応じて追加のお金を計上する仕組みを説明しました。
林野火災の警報・注意報、火災研究の活用、子どものデジタル機器との付き合い方について質問がありました。市は防災無線や広報で制度を伝え、研究結果を防災や森林復旧に生かし、学校では情報モラル教育などを進めると答えました。
林野火災警報・注意報の運用や、消防無線の声・伝え方について質問がありました。消防署は、制度の周知と火災予防を進め、気象庁などの情報に加えて民間の気象情報も参考にしながら、広報方法を市と検討すると答えました。
山林火災の研究グループへの金銭支援や、研究成果を共有する報告会の継続について質問がありました。市は研究者への直接支援は予定していない一方、報告会の旅費などを予算案で検討し、今後も成果を共有する場を設けると答えました。
学校でのメディアコントロールや、子どもへの寄り添い方、市全体でのデジタル教育について質問がありました。市は情報モラル教育や外部講師の活用、担任による日常の声かけを進め、関係部署とも連携すると答えました。
医療的ケア児や障害のある子どもの避難計画、福祉避難所、車中泊避難、地区運営について質問がありました。市は関係機関と計画づくりを進め、福祉避難所の開設体制を整え、車中泊避難の支援方法を検討すると答えました。
18歳以下の避難行動要支援者30人のうち、情報提供に同意した人が11人となっている理由について質問がありました。市は、家族で避難できると判断している場合や、身体の状況を周囲に知らせたくない場合などがあると答えました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。