三次市地域題材エンタメ化プロジェクトが始動しました
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三次市の公開記録
三次市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-23 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
公民館使用料の減免規定を新設時も継承し、団体活動が停滞しないか質問した。施設マネジメント課長は減免規定は規則で定める考えと答弁。町長は「減免制度は継続する予定」とし「そのように解釈しています」と述べた
新施設で営利目的の企業が利用できる場合、誤解や負担感をどう防ぐか質問した。施設マネジメント課長はにぎわい創出のため使用料を設定し、営利目的は使用料3倍とし公の秩序に反する場合は不許可と答弁。施設マネジメント課長は申込み重複の取決めや住民優先の詳細は今後規則で定めると答弁
藤久保公民館から名称が変わるが、同等の事業を条例にどう位置づけられるか質問した。社会教育課長は減免維持や事業継承を考え、拠点施設の制度設計で質の維持向上を図ると答弁。社会教育課長は地域交流センターは「社会教育法の枠ではなく」とし、藤久保公民館事業は地域交流センター条例3条4号に包含されると答弁
施設の利用後に物が壊れ、多額の修理費がかかる場合の負担について話し合われました。町は、利用者の責任にあたるケースや費用負担の決め方を、今後つくる規則に定めると答えました。
議員が、活動センターで乳がん検診などを受けられることを町民に周知し、藤久保拠点施設の近くで検診を受けられるよう実施することを求めました。検診車まで移動する際の服装にも触れ、その後は質問しないと述べました。
拠点施設の1号にある児童館はどこを指すのか質問した。こども支援課長は「今ある児童館がそのまま拠点のほうに埋設される」と答弁
上富地域の農業センターや上富小学校に加え、町が計画する新しい道の駅について質問が続きました。建設工事と開業後の運営による地域経済への影響が説明されました。
計画中の道の駅について、試算された約110億円の経済波及効果が町や住民にどうつながるかが問われました。町は建設と開業後の運営を合わせた金額で、関連産業や働く人の消費への影響を含むと答えました。
公共施設マネジメント基本計画改訂版で地域核としていた上富小学校が廃止となった理由を質問された。施設マネジメント課長、地域核から施設集積へ転換し複合化・集約でスリム化。上富小は修繕で規模確保し児童変動に備え三芳小統合を検討。
犯罪被害にあった人の中には、どこにも相談していない人や給付・賠償を受けていない人がいるとして、相談体制について質問しました。町は、支給制度をホームページで知らせ、今後は案内を広げると答えました。
今年度、教員の未配置や未補充はなかったか質問された。学校教育課長は、30日以上の病気休暇の代替を配置できなかったケースが2件あり、このうち1件は配置できたと答弁
未補充の1件は現在も補充されていないのか確認された。学校教育課長は、質問のとおりで未補充の状態だと答弁
高速道路やパサール三芳の利用者を新しい道の駅へ案内する方法を話し合いました。行政は案内標識や横断幕、チラシを関係機関と協議し、シェアサイクルや路線バスなど車以外の移動手段も確保する方針です。無料利用は事業者と協議します。
新しい道の駅の採算について質問しました。行政は年間利用者約53万人、年間売上約3.8億円、経費を差し引いた営業利益約3,500万円を見込んでいます。売上の3%を町に納める場合、町の収入は年間約700万円と試算しています。
外国人旅行者を迎える道の駅として、キャッシュレス決済や多言語対応をどう進めるかを尋ねました。行政は、観光情報や特産品販売に加え、国際交流や農業・庭園の地域資源を生かし、外国人旅行者が利用しやすい拠点を目指すと答えました。
道の駅に所沢方面などから来られる交通手段を設けるか尋ねました。行政は、バス停留所とシェアサイクルを導入する計画を示し、町内の交通機関に加えて、町外を走るバス事業者とも新しい路線の設定を検討すると答えました。
道の駅の駐車場台数と、混雑時の臨時駐車場について確認しました。行政は道路交通量や車の立ち寄り率、回転率をもとに台数を算出し、イベントなどで足りない場合は、町が取得した敷地内の土地を臨時駐車場として使う予定です。
三芳パーキングの下り線側から道の駅を利用する際、町道上富69号線を横断する場所の安全対策を尋ねました。行政は横断歩道の設置などを想定し、設置場所や横断時の対策を関係機関、事業者、警察と協議すると答えました。
小学校体育における着替えは学年別で行われているかが質問された。体育着の着替えは各学校の時間割や体育館、運動場の使用状況に応じ、基本的には学年単位か学級単位で行っていると答弁
教室や更衣スペースの使い分けはどう運用しているかが質問された。更衣スペースの運用は学校の施設状況で異なる。児童が在籍する教室に加え、近隣の特別教室を男女で使い分けるなどの工夫があると答弁
低学年児童でも男女別の着替えを希望する声があるかが質問された。各学校において保護者や児童から男女別を望む具体的要望、相談が寄せられた事例は現時点で確認されていないと答弁
相談があった事例を学校で聞き取り調査できないかが質問された。そのようなお声が聞かれていることも踏まえ、小さな声も配慮し工夫できるよう学校へ周知すると答弁
着替えの方法の判断は学校裁量としているのかが質問された。着替えの方法は教育課程の実施に伴う学校の管理運営の内容。校舎構造や空き教室などが異なるため、学校ごとに校長の判断で実施していると答弁
教育委員会として基準や指針を示しているかが質問された。更衣指針未策定。心身配慮に加え盗撮等不祥事防止・防犯の安全環境整備を指導し、今後も継続的に助言する。
町に住む外国人は、永住者350人、技能実習175人、特定技能131人、留学24人です。町内外の企業から提出された確認書は65社分ありますが、事業所で働く外国人の人数は把握していません。
町は、在留資格や仕事、医療・福祉、学校や日本語、地域とのつながりなどについて、外国人住民が困ることがあると説明しました。国籍や習慣、文化の違いに関わる内容も挙げています。
町は、生活相談への同行支援や人権講演会などで外国人住民に参加を呼びかけています。事業では、住民同士が言葉を交わし、挨拶や交流をする機会を設けています。
役場では音声を文字に変えるシステムや翻訳機能付きタブレットを使い、外国語での窓口対応をしています。住民票などの申請は、日本語、英語、中国語、韓国語など7言語に対応しています。
町は、外国人だけでなく子どもや高齢者にも伝わりやすい「やさしい日本語」の研修を、現在は実施していません。今後、導入と職員研修を計画的に進める方針です。
町のホームページなどは多言語に対応していますが、SNSでの行政情報は多言語対応になっていません。町はITツールを使った情報提供の進め方を検討しています。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。