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美濃加茂市の公開記録
美濃加茂市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-09 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-18 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-01-30 時点の記録。27件の質問と答弁を掲載しています。
乳幼児向け通園事業で、事業者が受ける外部評価の回数と担当者が話し合われました。市は年1〜2回を想定し、岐阜県社会福祉協議会など外部評価を行う団体への委託を例に挙げました。
市民1人あたり6,000円の電子商品券などを配る事業について、申請窓口の場所、現金への変更、委託先の選び方が話し合われました。窓口は生涯学習センターを予定し、出張支援も検討中です。
電子商品券などを配る事業について、市民が喜んでいるとの発言を踏まえ、できるだけ早く実施してほしいという要望が述べられました。
新庁舎の整備地をめぐり、市は特別委員会で21回協議し、説明会や市民8,000人へのアンケートを行いました。その結果をもとに、プラザちゅうたい敷地が整備地として最適と判断したと説明しました。
新体育館について、前平プール跡地と畜産試験場跡地を、費用や工期だけでなく、地域のスポーツ活動や世代ごとの利用に合うかも含めて比べる方針が示されました。場所は基本計画の中で決める予定です。
新体育館の候補地をめぐる質問の途中で、発言の順番を確認するやり取りがありました。続く答弁では、前平プール跡地と畜産試験場跡地を比べ、基本計画の中で場所を決める方針が示されました。
前平プール跡地と畜産試験場跡地について、費用や工期だけでなく、スポーツを通じた地域づくりや、子どもから高齢者まで使える施設にできるかを比べる方針が示されました。
新体育館について、施設の考え方をまとめる基本構想を作る予定か質問され、市長は作成する予定だと答えました。
新体育館の候補地を決める時期について、市は令和8年度から基本構想と基本計画を進め、その中で検討する見通しを示しました。新庁舎の基本構想とは別の流れになると説明しました。
美濃加茂市は、民間の介護事業所が増えたことなどを踏まえ、すこやかタウン美濃加茂デイサービスセンターの指定管理を続けないと決めました。
施設の水道の圧や空調の不調について、市は報告を受けて把握しており、空調改修を行い、水道圧も現在は解消していると答えました。
市場調査では、老朽化した部分を市がまとめて修繕してから指定管理を行ってほしいとの意見がありました。市は施設全体の長寿命化を進める方針です。
指定管理を終える場合も、利用者が不便や迷惑を受けないよう、市は指定管理者と連携して対応すると答えました。
市は、昨年度に購入した特殊浴槽と入浴用車いすを、施設を閉鎖する場合は売却や譲渡などの方法で処分すると答えました。購入時点で指定管理終了は決まっていませんでした。
市内10事業所の稼働率は55%から90.6%で、定員314人に対し最大利用数は280人でした。市は新設せず、民間事業所の動きを見ていくと答えました。
美濃加茂市は、事業の目的や費用に見合う効果を確かめ、続ける・改善する・縮小する・終える方向を決めています。昨年度は18事業を調べ、13事業を提案どおり実施し、5事業を再検討しました。
市議会から毎年6事業について出される見直し提案は、市役所内で共有され、次年度以降の予算づくりで検討されます。具体的な対応は、例年2月の新年度予算説明会で示されます。
職員が名前を出さずに事業の見直し案を出す仕組みについて、市は岐阜県の取組を見ながら効果や実現性を調べ、令和9年度以降の予算づくりで参考にできるか検討します。
市は、ふるさと納税や企業からの寄附、ネーミングライツ、企業誘致、観光・産業振興、国や県の補助金、民間との連携を組み合わせ、収入の確保を進めます。
新庁舎をプラザちゅうたいの敷地に整備する市の方針について、8,000人を対象にしたアンケートでは、回答者の64.3%が「賛成(行政に一任)」を選びました。市はこの結果を踏まえ、方針を進めます。
新庁舎整備に伴いプラザちゅうたいを使えない期間は、西体育館、市内の学校体育館、周辺市町の施設を案内します。取壊し時期は計画と調整し、利用者や関係団体の意見を聞いて決めます。
美濃加茂市役所で行うマイナンバーカードの申請や健康保険証の利用登録などの支援業務について質問。市は令和7年度、名岐広報株式会社に委託していると答えました。
マイナンバーカードの申請や健康保険証の利用登録を手伝う業務の年間予算について質問。市は令和7年度の予算額を税込み1,901万2,000円と答えました。
マイナンバーカード申請支援の委託先が変わったことを受け、窓口での対応に何を期待するか質問。市は、市民への説明や受け付けを丁寧に行うことを挙げました。
マイナンバーカード申請支援について、これまでの市の支出と国からの補助額を質問。市は令和3年度から約4,594万円を使い、約3,534万円の補助を受けたと答えました。
申請支援の件数とカードの交付率について質問。市は令和7年7月末までに8,006件を支援し、交付率は95.44%で、岐阜県平均を少し上回ったと答えました。
マイナンバーカードの申請支援に寄せられる市民の声の集め方を質問。市は、毎日の日報、月1回の打ち合わせ、市職員による聞き取りで把握していると答えました。
2025-12-18 時点の記録。6件の議決記録を掲載しています。
令和7年第4回定例会 — 6件すべて原案可決
手続きガイド・議員・街の今・争点・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。