広報「潮騒」最新号を公開しています
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下松市の公開記録
下松市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-24 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-24 時点の記録。25件の質問と答弁を掲載しています。
下松市職員の給料表を県の職員向けに合わせることや、有料駐車場を使う職員への通勤手当について話し合われました。市は、給料表は県内の町と同じ水準になり、無料駐車場は計約208台分を用意していると答えました。
下松市の企業跡地や産業用地の活用、高校と企業の連携、笠戸島のトレイル大会について幅広く話し合われました。市は道路整備や企業誘致を進め、高校・企業との交流や観光構想も検討すると答えました。
東海岸通りの産業用地に企業を呼び込む制度について、市は開発業者に最大5,000万円、進出企業に最大1,000万円を交付すると説明しました。令和7年度までの利用実績はなく、制度は延長する方針です。
中国電力発電所跡地の活用について、市は一部で蓄電所の建設が進んでいると説明しました。残る土地についても、中国電力と定期的に話し合い、企業進出につながる活用を働きかけると答えました。
高校生と市内企業のつながりを広げるため、インターンシップの導入が話し合われました。市は企業フェアや学校運営協議会を通じて交流を続け、研究活動を含めた連携機会を広げると答えました。
半導体関連企業の誘致や事業拡大について、市は日立ハイテクの工場増設に伴い、令和4、5年度ごろに関連する中小企業の設備投資があったと説明しました。現在、新たな動きは把握していないと答えました。
データセンター誘致について、市は現在、下松市への進出情報はないと説明しました。一方、情報通信業を対象にした企業立地制度があり、産業団地への進出が重なれば集積につながる可能性があると答えました。
使用済み核燃料の中間貯蔵施設、子ども・子育て支援金、介護保険、市道の修繕について質問がありました。市は、周辺自治体の動向を見守ること、令和8年度から支援金を集めること、介護制度を国の動きに合わせて運用すること、市道を確認後に修繕することを答えました。
上関町の中間貯蔵施設について、下松市が調査内容を把握しているか、周辺自治体に当たるか、今後の判断基準をどうするかが問われました。市は立地可能との結果は知っているものの詳細は把握しておらず、周辺自治体の動きを見守ると答えました。
核燃料サイクルの現状、原発内の保管状況、なぜ上関町に運ぶのか、中間貯蔵が最終保管にならないか、市民への影響について質問がありました。市は詳しい知見や情報を持っていない部分を示し、国や事業者が責任を持つものとして、周辺自治体の動きを見守ると答えました。
中間貯蔵施設について、賛成・反対・中立それぞれの情報を市民で共有する講演会や小さな集まりを、市が提案できないか尋ねました。市は国や事業者が責任を果たすことを基本とし、周辺自治体の動きを見ながら連携すると答えました。
令和8年度から始まる子ども・子育て支援金について、国民健康保険料に上乗せして集める仕組みが話し合われました。市は法律に基づき、国民健康保険でも支援金の計算と徴収を始めると説明し、全世代で子育て世帯を支える制度と答えました。
子ども・子育て支援金の使い道について質問がありました。市は、出産・子育て応援給付金、未就園の3歳未満児を支える制度、児童手当の拡充、育児休業や時短勤務への給付などに使われると説明しました。
山火事への備え、市道の点検、文化財の保存、障害のある人の将来支援、子どもの任意ワクチン助成について質問がありました。市は消防や関係機関との連携、AIを使った道路調査、発掘調査、相談支援などを進め、ワクチン助成は国の動向を見ながら検討すると答えました。
下松市の林野火災について、昨年度と今年度の発生件数が質問されました。消防長は、令和7年度は質問時点まで0件で、前年度も0件だったと答えました。
山火事が起きた場合の近隣市町、県、防災ヘリとの連携について質問がありました。市は県内の消防応援協定を使う体制があり、令和6年度には笠戸島で県の防災航空隊と林野火災を想定した訓練を行ったと答えました。
山火事の消火に使う防火池やため池の数と点検状況が質問されました。市が管理する専用の防火水槽などはありませんが、市内の農業用ため池を消火用水として使えるよう、場所や周辺の状態を確認していると答えました。
登山などで山に入る人への山火事予防の知らせ方が質問されました。市は林野火災防止の標識や看板、ラジオ、有線放送、広報車、学校を通じた案内を行い、地図や水利の確認、消防団などとの訓練も進めていると答えました。
山火事の広がりや被害を確認するドローンの配備について質問がありました。市消防には資格を持つ職員もドローンも現在ありません。市は他の消防本部の活用例を調べ、導入を検討すると答えました。
下松市の新年度予算は約268億5,000万円で、過去最大となりました。市税は約107億円、地方交付税は約20億6,000万円を見込み、住宅や地域施設などの事業に市債も使います。市は収入の見込みを立て、年度途中の状況に応じて対応すると説明しました。
市税は主要法人への聞き取りや社会情勢を踏まえて見込みを立てます。空き家については、巡回、無料相談、危険な空き家の取り壊しへの補助を令和8年度も続けます。
国の交付金は、入札システム、窓口のセミセルフレジ、健康アプリ、米川地域づくり拠点施設、下松駅周辺の整備などに使われます。デジタル関連に約1,756万円、地域づくり関連に約1億430万円を充てます。
商工会議所はきらぼし館へ移り、令和8年度に施設改修と駐車場6台分の整備を行います。若い女性の製造業就業支援も続けます。市内の古墳は航空レーザーで調べ、天王森古墳の中心部は来年度には発掘しない方針です。
天王森古墳や周辺の古墳を航空レーザーで測量し、分布や規模を調べます。令和8年度は後円部の境界を発掘し、古墳の中心部は調査しません。国の補助金692万円は文化庁から受けます。
扶助費は過去の決算や当年度の実績をもとに見込み、支出が増えた場合は補正予算で対応します。子ども医療費の拡充や感染症の流行で増えることがあります。新型コロナワクチンの健康被害給付については、その場で人数などを答えられませんでした。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。