電子回覧板(令和8年7月分)
くらし・地域
狛江市
まちを探す
狛江市の公開記録
狛江市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-17 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
くらし・地域
くらし・地域
イベント・文化
くらし・地域
くらし・地域
届出・証明
くらし・地域
防災・安全
2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2025-12-12 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
住民からのお願いを審査する中で、市の収入を増やす取組について質問がありました。行政は、世田谷区が区の土地などを一時的に有料で貸し出す制度を設けていると説明しました。
市が使う予定のない水路などの土地を売る制度について質問しました。市はホームページで案内し、土地の調査で来庁した人に、隣接する土地がある場合は制度を説明しています。
市が所有する水路の土地に植木や物置などが置かれた場合の対応を質問しました。市は撤去するよう説明・指導し、柵の設置や除草を行って管理しています。これまでに時効取得された事例はありません。
陳情書には、市長宛てにここ数年で二、三度手紙を出したものの返事がなかったと書かれていました。一方、先ほどの説明では5回出したとの発言があり、実際に返信がなされていなかったのか、事実関係を質問しました。
使っていない水路などの土地を積極的に売り、市の収入にできるか質問しました。市は、売る土地の周辺にある土地の利用者との合意形成が必要で、簡単に進められるものではないと答えました。
水路の土地をコインパーキングやイベントスペースに使えるか質問しました。市は、細長い形の土地が多く、地下に下水道管がある場所もあるため、貸付には制約があると説明しました。工事中の一時利用には手続きで対応しています。
条例案づくりには小・中学校の校長会の代表や教育委員会の職員が参加しました。学校での取組や現場の声、教職員アンケートの回答を話し合いに取り入れ、今後も学校との連携を続けます。
市は、子ども向けと大人向けのリーフレットを作る予定です。子ども編集委員とのワークショップや、保護者を含む大人も参加できるイベントを通じて、条例の内容を知らせます。
条例案では、子どもの意見を聞くだけでなく、市が取り入れられない場合も理由を伝える考え方を示しています。自分のことを決めるときに意見を伝え、受け止めてもらえる関係を盛り込みました。
条例づくりでは、会議を18回開き、市民まつりでの投票やアンケート、子どもの居場所での聞き取りを行いました。子ども向け3回、大人向け1回のワークショップなども開き、意見を条例案に取り入れました。
条例案の検討では、東京都を含む15自治体の条例の要素を比較しました。条文を考える際には、世田谷区や川崎市、武蔵野市、町田市、調布市、日野市、東京都の条例を参考にしました。
ウェブアンケートには小学生と中高生からそれぞれ543件の回答がありました。前文の言葉や「ありのままでいられる権利」などに、子どもたちの意見を取り入れました。
いじめの認知件数が増えた理由について、狛江市は、いじめの定義の変更や、見逃さずに認知する取組、子どもが身近な大人に相談する教育など複数の要因を挙げました。今後は様子や学校、学年ごとの分析を進めます。
議員が、いじめの認知件数を市のホームページで公開した自治体の事例や、公開によっていじめが減ったことを示す文献があるか尋ねました。
議員が、いじめの認知件数をホームページで公開する陳情について、提出前に市へ要請や聞き取り、調査が行われたか尋ねました。
市ホームページに掲載された令和6年度のいじめ調査結果について、狛江市は、文部科学省などへ報告した内容が公開されているものと説明しました。掲載内容には、小学校166件、中学校92件の認知件数が含まれています。
いじめの認知件数を減らす数値目標について、狛江市は、子どもが苦痛を感じた行為を見逃さず認知することと合わないと答えました。小さな変化も拾うため、学校ごとの件数を伝えることや数値目標は適切ではないと説明しました。
議員が、狛江市は毎年の調査報告をホームページで公開していることなどを理由に、いじめの認知件数公開と数値目標を求める陳情を採択しない判断を示しました。
狛江市の特定健診は令和6年度の実施率が51.5%、保健指導は8.2%でした。国が掲げる健診70%、保健指導45%の目標には届いていないと説明されました。
39歳以下の健康診査について、市は若い世代への受診機会や情報提供の工夫が必要と説明しました。33歳から39歳の国保加入者には自宅でできる検査を行い、18歳以上の一部には人間ドック費用を補助しています。
健康診査の結果は、医師の手書きの通知票を外部委託先がデータ入力し、受診者全員分の一覧として市に納品されています。
健診結果の入力を外部の専門事業者が行うサービスについて、市は事務負担の軽減や結果の早期整理が見込まれる一方、経費も踏まえて調査研究すると答えました。
令和6年度のがん検診受診率は、胃5.1%、肺5.4%、大腸15.2%、乳14.3%、子宮10.7%でした。精密検査の未受診割合や理由が示され、対象者には個別通知を2回送っていると説明されました。
小学6年生から高校1年生相当の女子を対象にした定期予防接種について、令和4~6年度の接種状況が問われました。1回目の接種者は66人、184人、358人で、接種率は40.6%でした。
決算資料のグラフや広報物を例に、市が誰に何を伝えるかを考えて情報発信しているかが話し合われました。市はデザインを学ぶ研修や専門家との協力を進め、職員の意識は高まった一方、業務に取り入れる力は今後も伸ばすと答えました。
令和6年度に市へ入った地方消費税の社会保障分は12億8,671万8,000円で、社会保障関係経費の一般財源は73億4,651万5,000円でした。市は、消費税の仕組みと社会保障、地方財政の関係を今後も見ていくと答えました。
消費税の減税が市の財源に与える影響について確認した後、令和6年度のAI・DX研修も質問しました。市は、生成AIの体験研修や都などの研修に職員が参加し、全庁向けのAI活用に向けた準備を進めていると答えました。
市は、庁内チャットに文章生成AIを加え、文書作成などで試行してきました。令和7年10月からは自治体業務向けのAIを全庁で使う予定で、税の電話案内、学校、保育園の仕事でもAI活用を進めていると答えました。
AI時代の職員に必要な力や、市役所の組織づくりについて話し合われました。市は、面談や挑戦目標、管理職研修、若手の育成、市民と一緒に地域を考える取組を進めています。市長は、狛江の規模の近さを生かして協働する方針を示しました。
学校プールの維持費について、機器の交換費は計画に入れている一方、急に発生する修繕費は別に学校教育課の予算で対応していると市が説明しました。質問では、プールを含む公共施設の長期的な費用の見方を確認しました。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。