令和8年度~郷土史料講読会~(7月22日)
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柏市の公開記録
柏市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-21 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。6件の手続き分類を掲載しています。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-24 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
渡部議員が、個人番号の利用範囲を広げる条例改正について、個人情報の扱いや自治体の費用負担を理由に反対の立場を示しました。
松本議員が、市税滞納の督促などをインターネット上で公示する条例改正について、本人に届きにくい一方で第三者に情報が広がるおそれを述べ、反対を主張しました。
武藤議員が、令和8年度予算や国民健康保険料などの計画について、物価高の中で市民負担が増えるとして反対の立場を示しました。
矢澤議員が、こども誰でも通園制度とアフタースクール事業について、保育現場の負担や利用料、学童保育の役割を挙げ、反対の立場を示しました。
若狭議員が、アフタースクール事業について、月額利用料や利用時間の違い、学童保育としての役割を挙げ、制度設計への反対を述べました。
平野議員が、柏駅周辺13か所の市営駐輪場で一時利用回数券を使えなくする条例改正について、利用者負担や高齢者雇用への影響を述べました。
老朽化した近隣センターや体育室、テニスコートの安全について話し合われました。市は危険箇所の補修を優先し、空調設置や内外装改修も計画しています。柏ビレジ近隣センターは廃止・集約時期を見据えつつ、必要な保全を進めると答えました。
人口増加で業務が増えている田中近隣センターの職員体制が問われました。市は業務量を踏まえ、次年度に正規職員を1人増やす見込みだと答えました。地域の人口や担当する施設、防災業務などを見ながら、配置を考えるとしています。
公園のベンチやトイレ、遊具を地域の使い方に合わせて見直す計画について質問がありました。市は、どの公園で何を改修するかを決めるため、全体5,000万円のうち約1,300万円を計画づくりに充てる想定を示しました。
公園の老朽化したベンチ、トイレ、遊具をどう更新するかが話し合われました。市は、単なる交換ではなく、木陰にベンチを置くなど公園ごとの使われ方や地域のニーズを見ながら、計画的に整備すると答えました。
議員は、新しく造る公園でのワークショップに加え、改修する近隣センターや公園でも、地域ごとの特徴を踏まえて現地を確認するよう要望しました。職員が現場を見て施設の実態を把握し、外部委託だけに頼らず、施設管理の進め方を見直すよう要望しました。
物価高対策として、水道料金の基本料金2か月分程度の減免や、8月以降のキャッシュレス決済10%還元が示されました。駅前イベントでは参加店の売上や歩行者が増え、買い物や回遊を通じた地域のにぎわいにつながったと市が答えました。
市は農家の減少や高齢化を受け、次の農業計画を策定中です。小規模農家も使える機械買い替え補助や新たな農産物のブランド化を進め、3年間で4か所、約1ヘクタールの耕作放棄地を解消しました。
未就学児と保護者が野菜や果物の収穫を体験できる事業を市が実施しています。これまでカブやブルーベリー、落花生などを収穫し、今後もトマトやカブの体験を予定しています。
道の駅しょうなんに急速冷凍機を導入し、柏産のホウレンソウとブロッコリーで試作品を作っています。味や使いやすさを確認したうえで、冷凍野菜の商品化を目指します。
柏産農産物を学校給食で使うことは、子どもが地域の食を知る機会になり、農家の販路拡大にもつながります。市は教育委員会と連携し、導入を増やせるか検討します。
農機具や資材の価格が上がる中、市は国や県の制度だけに頼らず、農業用機械の買い替えを支える独自制度を予算に盛り込みました。柏の農業を続けられる環境づくりを進めます。
新年度予算では、不登校の子どもへの支援、朝の居場所、放課後の体験活動、図書館の再編、柏駅東口の整備などを進めます。旧そごう本館は12月の土地引き渡しに向け解体中です。
学校の体育館や校庭は利用枠がほぼ埋まり、新しい団体が使いにくい状況です。市は、利用調整を増やすと学校の負担が重くなるため難しいと答えました。空き状況の分かりやすい発信や、公平な利用方法を検討します。特別支援学級の支援員も増やす方針です。
校外学習で使う通信機器は、災害などの緊急時を優先しながら、条件を満たせば学校行事でも使える運用です。学校ごとに使える、使えないという違いはなく、市は周知を徹底すると答えました。
市は高校生世代から29歳までを対象にアンケートを行い、子どもや若者の生活への思いを聞いています。ワークショップなどの意見も計画の資料に反映し、今後も年齢に応じた聞き方を検討すると答えました。
幼稚園と認定こども園では制度上の補助の仕組みが異なります。市は、合同就職説明会や入園時の加点、運営費・特別支援の人件費補助などで人材確保を支援しており、令和8年度は約5,100万円を計上する予定です。
市立小中学校には教育支援員167人が配置され、令和8年度は2人増やす予定です。一方、市教育委員会は支援が十分とは考えておらず、学校ごとの状況を見ながら配置の拡充や研修を進めると答えました。
アフタースクールの活動中は、安全管理やけがへの保険の関係から、参加していない子が自由に加わるのは難しいと市は答えました。スポーツ体験などは事前申込み制で、今後も安全を確保しながら運用します。
市は、健康づくりやがん検診を進めています。一方、ピロリ菌検査への助成は、国が一律の実施を勧めておらず、効果の評価も十分でないとして、現時点では行わない考えです。
市は、子どもや若者の意見を聞き、こども計画や図書館、近隣センターなどの施策に反映する考えです。図書館は読書だけでなく、学びや交流ができる居場所として再編を進めます。
市は、学校の匿名相談アプリやインターネットの相談案内、関係機関の連携で子どもや若者の悩みに対応しています。新しい相談センターの名称や計画づくりでも、当事者の声を取り入れる考えです。
近隣センターは、老朽化対策やエレベーター整備を急ぐため、大きな間取り変更より早期改修を優先します。子どもが安心して過ごせる場所や地域活動の拠点となるよう、住民の意見を聞きながら進めます。
町会とふるさと協議会の活動を続ける一方、役員の負担が重いという声を市も把握しています。まずは市への手続を簡単にするなど、地域の担い手が活動しやすい環境づくりを進めます。
市は、老人福祉センターを高齢者の居場所として続けながら、多世代交流や新しい活動にも使える施設にしていく考えです。夜間利用も見据え、駐車場や進入路の安全対策を検討します。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。