ファミ・サポ ミニさろんカレンダー(令和8年8月~11月)
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鏡野町の公開記録
鏡野町議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-27 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。2件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-23 時点の記録。27件の質問と答弁を掲載しています。
国民健康保険税の見直しについて、子ども・子育て支援金を医療保険料に上乗せして集める仕組みへの反対意見が述べられました。2026年度から始まり、3年間増額されると説明されています。
議員が、議第13号から議第44号について、指定管理の期間を前例のように10年とする提案に反対の立場を示しました。
中学校の支援教員を常勤から非常勤にしたことで、1,895万2,000円の減額になったと述べられました。学校現場の声を聞き、支援員や補助員の配置に配慮するよう、付帯決議に意見を込めたと説明されました。
議員が、学校図書館の新しいシステム導入より先に、学校司書の配置や現場の声を踏まえた予算の使い方を求めました。
町長、副町長、教育長の給料を令和8年4月から1年間、10%・5%・3%減らす案について、減額率の考え方や年間の減額額が話し合われました。年間の減額額は合計146万400円と説明されました。
町長、副町長、教育長の給与を減額する議案について、反対の立場から意見が述べられました。行財政改革を進める場合は、ほかの事業を見直し、特別職の給与は減額しない考えが示されました。
乳幼児健診でのメディア利用の伝え方や、学校でのタブレット・デジタル教科書の使い方が話し合われました。町は保護者への案内を続け、紙とデジタルを使い分ける方針を示しました。
学校の体力測定で、鏡野町の子どもたちの握力を日常的に確認できるよう、握力計を置く取組について質問しました。学校教育課は、必要であれば環境を整えられるとし、使う機会や方法を学校と相談すると答えました。
学校や地域での外遊び、農業体験、里山活動について話し合われました。町は、外遊びを勧める学校や地域と一緒に行う農業体験があり、各学校で時間を確保していると答えました。
校務のデジタル化について、まだできていない項目が質問されました。町は、クラウドを使う分野や一部の調査のペーパーレス化が進んでいないと答えました。
紙の教科書やノートを使う学びと、タブレットの利用頻度について確認されました。町は、小学校低学年では初期段階として、タブレットの使用をある程度抑えていると答えました。
低学年では書く力を育てる時間を確保し、家庭でも機器の使い方を決めるよう学校から伝えてほしいとの要望がありました。町は、ノーメディア週間などを続け、適切な利用を学校に働きかけると答えました。
南海トラフ地震では町内の最大震度を5弱と想定しています。一方、断層地震では震度6強、建物全壊や避難者が出る想定です。町は備蓄、情報発信、避難計画、ドローン輸送などを進めます。
町は、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、農産物のブランド化、観光発信などで町外からの収入を増やす方針です。未利用地の活用や命名権なども候補として検討します。
町の基金約90億円は定期預金が約3割、債券が約7割です。町は満期を迎えた債券から定期預金へ移し、使いやすい資金を確保しながら、借金の返済負担も見ながら運用します。
本庁舎は昭和56年施行の新耐震基準を満たしています。天井や配管などは施設ごとに点検し、費用や使用制限を見ながら対応します。町は施設全体の維持や保有の方針を検討します。
町内の学校では、暑さ指数を測り、31度を超えた場合は屋外活動を原則中止します。冷水器は衛生面などを確認しながら導入を検討し、町民向けにはテレビやアプリで周知します。
鏡野町では、全学校共通の熱中症対策マニュアルを令和5年度に作成しています。県が示したチェックリストは、町独自には作らず、各学校で使う方針です。
交流館の一部を町の普通財産に変える目的や、利用していた地元団体への説明、今後の売却・入札について質問がありました。町は利用希望者と協議中で、地元団体の代表には説明して了解を得たと答えました。売却などはまだ協議していないとしています。
地域の集会施設について、町が管理するか、地域が管理するかで、修繕費や利用方法、町の確認がどう変わるかが問われました。町は修繕の基準は同じで、指定管理施設は毎年計画や実績を提出し、指定管理でない施設は各地区が管理すると説明しました。
町の集会施設などを10年間、指定管理者が運営する理由と、人口減少などを踏まえて期間が長くないかが質問されました。町は土地と建物は町の所有だと説明し、地域行事の継続や住民との関係づくりを理由に、10年間を長いとは考えていないと答えました。
鏡野町内の地域づくり協議会は12地区で活動し、5年間で計1億3,000万円を配分します。協力隊は16人のうち3人が定住しており、面談や起業補助などで活動後の生活も支えています。
議員は、さまざまな経験や技能を持つ協力隊員が任期を終えた後も鏡野町に住み続けられるよう、住まい、仕事、人とのつながり、町で活動する意義を踏まえた切れ目のない継続的な支援を行うよう求めました。
第3次総合計画の審議会は、担当部署間の調整に時間がかかり予定より約1か月遅れました。町は今後、審議会を公開し、買い物支援や施設管理、女性委員の登用などを計画に盛り込む方針を示しました。
総合計画を話し合う審議会の公開について質問があり、町は今後、個人情報などを除いて公開する方針を示しました。
図書館でペスタロッチ関係の本を直接手に取れない理由を尋ね、指定管理者制度の導入前から閉架だったと説明を受けました。
ペスタロッチ館と図書館の案内資料にペスタロッチの説明を加えるよう質問があり、担当課は記載に向けて検討すると答えました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。