子育て支援センターおたより
子育て・教育
三好市
まちを探す
三好市の公開記録
三好市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-10 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
子育て・教育
くらし・地域
くらし・地域
その他
イベント・文化
健康・医療
健康・医療
くらし・地域
2026-07-15 時点の記録。2件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-19 時点の記録。29件の質問と答弁を掲載しています。
議員が、敬老祝い金の見直しで生じる財源を、山間地の訪問介護や通所介護などへの補助に回す案について賛成の討論をしました。
議員が、敬老祝い金の減額ではなく、基金や議会関連費用などを含めて山間地介護支援の財源を考えるよう、反対討論をしました。
議員が、山間地の介護支援は続けながら、敬老祝い金の見直しは説明や検討の時間を設けてから再提出するよう、反対討論をしました。
議員が、井川森林総合利用施設基金を廃止せず、スキー場の修繕や指定管理料、再開時の支援金の受け皿として残すよう、反対討論をしました。
議員が、井川スキー場の運営会社との指定管理契約を短縮せず、再開方針や設備管理について協議を続けるよう、反対討論をしました。
議員が、井川スキー場の指定管理者の指定変更について、運営会社と市が協議して合意した結果として賛成する討論をしました。
2026年度から5年間の地域づくり計画について、人口目標や移住、交通、医療、教育などの重点を質問しました。市は特定分野に絞らず、各部署が連携して施策を進め、認知症支援では地域の情報を相談窓口につなぐと答えました。
マイナ保険証の登録率と利用率、更新忘れや窓口でのトラブルについて質問しました。市は、電子証明書の期限が切れても3か月間は利用でき、その後は資格確認書を送ると説明しました。令和8年7月には新しい資格確認書を郵送する予定です。
議員が、戸数が減って住民が点在する地域でも、後期高齢者や認知症の人が安心して暮らせるよう、市が現場の状況を把握し、情報が届く仕組みを整えることを求めました。
公募型プロポーザルで市外業者が受注した金額と、市内に生まれる税収や雇用について質問しました。市は57件で約26億825万円、経済効果の試算は雇用者所得約6億7,900万円、雇用約220人と説明し、今後は発注予定の事前公表を検討します。
自治会などへの助成や補助の今後と、新設する地域防災訓練事業補助金について話し合いました。市は、自治会交付金などを続けるほか、訓練参加者1人につき500円、1団体につき年5万円まで補助する制度を令和8年度に始めます。
井川認定こども園への移行に伴う園児数と、保育所・幼稚園の修了後から入園までの保育について質問しました。令和8年度は40人が利用予定で、保育を必要とする子どもは4月2日の入園式後、翌日から通常保育が始まります。
三好市は、外国人住民の増加やネット上の差別的な書き込みなどを踏まえ、人権条例を見直しています。調査や相談窓口について、国や関係機関と連携し、必要に応じて市独自の調査も検討すると答えました。
井川スキー場腕山は、利用者減少、施設の修繕費、物価や人件費の上昇などを背景に今季限りで休業します。市は一般財源を使った運営継続はしない一方、教育活動では市内外の体験先を幅広く利用すると答えました。
井川スキー場で働く人の雇用は、指定管理者である会社がまず対応します。市は会社に地元の求人情報を伝えるなど、三好市内で働き続けられる可能性につながる情報提供を行うと答えました。
スキー場の休業で、これまで訪れていた人が減る見通しについて質問しました。市は、市民の暮らしに使う財源を優先し、スキー場に毎年多額の公費を投入して運営を続けることはしないと説明しました。
スキー場が使えなくなった後も、市は学校の校外活動費を使い、地域内外での体験学習を続ける考えです。市外のスキー場を含め、各学校の希望に応じて予算の範囲で実施すると答えました。
井川スキー場について、地元の雇用やボランティア、スキー関係者の声を聞き、県とも一緒に今後を考えるよう要望が述べられました。市は、剣山スキー場の代替施設ではないと訂正しました。
大型事業で今後約250億円を見込み、基金も6年間で約54億円を使う計画です。市は事業時期や内容を見直し、借金の返済や基金の取り崩しを抑える方針を示しました。
補助金や過疎債を使って施設を建てても、借金返済の一部と、建物を使い続ける費用は市の一般財源などで負担すると説明されました。
自主財源から基金の取り崩しや前年度からの繰越金を除いた場合、市税の割合について質問がありました。市は、普通交付税の計算では市税の75%を収入として算入すると説明しました。
三好市の令和6年度の財政力指数は0.24でした。市は、税収を基にした自由に使える財源は少なくなる一方、普通交付税は収入と支出の差をもとに算定されると説明しました。
過疎債の返済には元利償還金の7割が地方交付税で計算されますが、施設の維持費が同じ形で支払われるわけではありません。市は、維持費は標準的な行政経費の計算に一部含まれる場合があると説明しました。
三好市の地方債には、借入時の金利が変わらない固定金利と、途中で金利を見直す方式の両方があります。借入時に方式を選ぶことができると説明されました。
子育て応援手当の対象年齢について質問があり、市は出生から18歳になった後の3月31日までが児童手当の対象と説明しました。4月1日生まれは前日までの扱いとされ、17歳・18歳の対象期間も確認されました。
4月1日生まれの子どもを、4月2日生まれ以降の子どもと同じ学年のまとまりで子育て応援手当の対象にできるか質問がありました。市は今回の給付金を市が行う仕事と説明しました。
子育て応援手当の財源が補助金で全額まかなわれることから、国から任された仕事ではないかと質問がありました。市は、市が自ら行う仕事として扱うと説明しました。
4月1日生まれも同級生として子育て応援手当の対象にできるか、また委託料358万円を何に使うのかが問われました。市は給付対象者の抽出や口座データ作成のため、システム改修を委託すると説明しました。
児童手当のシステムが標準化された後なら、給付金の対象者抽出や口座データ作成を市でできるのではないかと質問がありました。市は管理業者に確認した結果、対応できないため委託料を計上したと説明しました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。