八幡市ごみ分別アプリをご利用ください
ごみ・環境
八幡市
まちを探す
八幡市の公開記録
八幡市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
ごみ・環境
施設・工事
施設・工事
募集・助成
福祉・高齢者
イベント・文化
福祉・高齢者
募集・助成
2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-30 時点の記録。24件の質問と答弁を掲載しています。
国民健康保険料が5年連続で上がり、4人家族・年間所得200万円の世帯では年42万5,110円になると説明されました。値上げ分のうち7,860円は子ども・子育て支援金によるものです。
子育て支援センターについて、市外に住むおおむね3歳未満の子どもと保護者は、1世帯1回300円とする案が示されました。利用対象を未就学児まで広げる意見も述べられました。
令和8年度予算案について、国民健康保険料と75歳以上の医療保険料の値上げ、基金残高の減少、赤字が続く施設の運営費などが示されました。小学校給食費の無償化や水道基本料金4か月分の減免も説明されました。
令和8年度予算案について、水道料金4か月分の減免、市民1人6,000円の給付、小学校給食費の無償化、中学校給食費の負担軽減、公共交通の再編、駅前のまちづくりなどが説明されました。
生活道路の法定速度引下げに向け、市民や通過車両へどのような周知や啓発を行うのか質問しました。
生活道路の速度規制や交通安全対策について、市民から相談や要望が寄せられた場合の対応を求めました。
法改正で速度が下がる道路の範囲や市の対応を確認しました。市は、規制開始後の状況を見て警察と相談し、路面標示などを検討すると答えました。
まちかどひなまつりなどで、東高野街道を歩行者用道路にする案について質問しました。市は、住民の合意や警察との調整が必要と答えました。
生活道路の法改正について、対象となる道路と対象外の道路が混在していると述べ、周知や路面標示の対応を確認したうえで、陳情を終結する考えを示しました。
外壁の改修工事を追加して契約金額と期間を変更することについて、劣化を事前に把握していたか、工事中に判明した理由を質問しました。
新型コロナワクチンについて、繰り返し接種を含む臨床試験の範囲が問われました。市は、海外で第1相から第3相までの試験と審査が行われ、日本でも安全性と忍容性を調べ、販売後も情報収集を続けていると答えました。
議員が、新しい技術について、臨床試験や情報開示を続け、専門家の知識を幅広く集められる体制で進めるよう述べました。
陳情について、接種を中止した場合の影響と、接種による発症・重症化のリスク低減を挙げ、会派として反対の立場を示しました。
国民健康保険料に子ども・子育て支援金を加える仕組みと負担額が話し合われました。市は、全世代が加入する医療保険の徴収ルートを使い、制度づくりの費用を抑えるため国がこの方法を決めたと説明しました。令和8年度の保険料予算は12億7,880万1,000円、そのうち子ども分は3,208万2,000円です。
八幡市の国民健康保険条例に、子育て支援への貢献を示す項目があるか質問しました。
議員が、医療保険とは異なる目的の財源を保険料に加える仕組みについて、国の制度として指摘を述べました。
生活情報センターの移転後も、令和8年4月時点の職員体制を続けます。相談員はできるだけ1日3人体制となるよう、週4日勤務の3人と週2日勤務の1人を配置する予定です。
おひさまテラスとだんだんテラスの移転後も、それぞれの運営費で活動する方向です。両方で使う設備や費用については、今後、関係者の間で分担を決めます。
おひさまテラスとだんだんテラスは、移転後すぐに多世代交流を始めるのではなく、まず各活動の基盤を整えます。その後、交流につながる取組を少しずつ始められるよう、市が支えます。
生活情報センターを市役所本庁舎へ移すことで、現在のセンター近くに住む人は来庁時の距離が長くなると説明されました。それ以外について、市は大きな不便はないとしています。
移転後の生活情報センターは、本庁舎の開庁時間に合わせて受け付けます。正午から午後1時も事務職員が相談を受け、後で相談員に引き継ぐ予定です。
地域窓口を生涯学習センターから男山公民館へ移す案に変わった理由と、男山公民館への説明内容について質問がありました。
手続きガイド・議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 手続きガイド・議員街を前に進めることが、日本を前に進めること。