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匝瑳市の公開記録
匝瑳市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-28 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-17 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-17 時点の記録。27件の質問と答弁を掲載しています。
パークゴルフ場の利用者を増やすため、これまでの1回・1日利用に加えて4時間利用を新設します。市外の人は市内料金の1.5倍です。市民無料開放デーなどで市内利用者を増やす考えが示されました。
令和6年度の使用料は270万円で、令和7年度も同じ程度と見込んでいるとの前提から、値下げ後の使用料総額を質問しました。市は現時点で試算していないと答えました。
議会から国に対し、主食の価格や供給に責任を持ち、十分な備蓄を行うよう求める意見書の案が示されました。あわせて、市税や国民健康保険税の制度改正を市長が専決処分する予定も報告されました。
消防本部、中継施設、産業用地、新病院の整備費と市の負担が示されました。新病院は総額約96億円ですが、周辺道路などは含まれず、整備時期や費用は今後検討します。各事業は国や県の補助金、借入金などを活用します。
市民病院と近隣病院の統合について、約3年前に町長から将来的な話として提案があったと市長が説明しました。一方、市は県や近隣医療機関、市民の意見を踏まえて現在の建て替え計画を進めています。
新病院の建設について、市民アンケートや住民投票を行う考えが問われました。市長は、市長選挙で建て替えを進める民意が示されたと受け止め、計画どおり事業を進める考えを示しました。
市長のまちづくり方針について、年齢や障害の有無に関わらず支え合う地域を目指す考えが示されました。子育て相談、脱炭素による農業支援や停電対策なども進め、限られた財源の中で優先順位をつけて取り組みます。
子育て支援について、妊娠から出産、育児まで相談できる「こども家庭センター」を設け、孤立感や負担を減らすと説明しました。来年度からは、希望する家庭が子どもを預けられる通園制度の準備も進めます。
市の知名度を高め、交流や定住につなげる取り組みについて、企業版ふるさと納税も含めて市長自ら発信していく考えが示されました。市外の企業などに市の事業への協力を呼びかけます。
市長は、病院や消防庁舎の整備、財政の立て直し、災害への備え、移住・定住、農業のデジタル化などを進めると答えました。市民が暮らし続けられる地域を目指し、施設の運営方法も見直します。
のさか図書館の開館日を減らす案について、子どもや高齢者の読書や暑さを避ける場所としての役割が問われました。市は、財政状況や利用者数、市民の意見を見ながら、開館日数を今後決めると答えました。
匝りの里の人件費を減らすため、市民ボランティアを活用できないか尋ねました。市は、観光案内には知識と安定した対応が必要なため慎重に検討し、指定管理者と業務や運営体制を協議していると答えました。
ふれあいパーク八日市場の経営状況や、施設の老朽化、店長の交代が話題になりました。市は直近3年間は黒字を保っていると説明しましたが、次の店長はまだ決まっておらず、選任を進めていると答えました。
勤労青少年ホームは、暑さを避ける場所や雨の日・季節の子どもの遊び場として使われています。市は利用状況や地域の声を確認しながら、原則として廃止する方向で検討し、代わりの場所なども整理すると答えました。
市の財政調整用の貯金は、令和7年度末に約12億7,700万円となり、目標の10億円を上回る見込みです。職員の手当を据え置くほか、特別職の給料や時間外勤務を見直し、人件費を抑えると説明しました。
戸籍や住民情報のシステムを国のクラウドへ移した結果、導入時の費用は約9,000万円減りました。一方、維持管理費は移行前より約4,000万円増える見込みで、市は国に負担軽減を求めています。
市内205橋を5年ごとに点検し、点検結果や補修状況を記録しています。これまで53橋を補修し、今回の点検は約1億3,300万円で資格のある事業者に委託します。
現地での被害調査から、被災者の記録作成や罹災証明書の発行までをつなぐシステムを導入します。平常時は、避難時に支援が必要な人の名簿作成にも使う予定です。
企業に案内を送る取組は効果が大きくなかったため縮小し、令和8年度は企業との仲介を支援する業務に20万円を計上します。市は企業からの寄付を得る新たな方法を進めます。
新築時の浄化槽設置補助を終了し、古い浄化槽やくみ取り槽からの切替え補助も対象を9基減らします。財政負担を抑えるためですが、市は設置率などの詳しい数値を把握できていません。
令和8年度予算では、税金からの負担が大きい事業を中心に見直しました。各部署が、市民サービスへの影響を確認しながら、続ける・縮小する・終える事業を調整しています。
市長選挙と衆議院選挙が同じ日に行われたことで、人件費は約500万円減る見込みです。一方、市長選専用の印刷費などは市が負担します。ポスター掲示場は県の指定で10区画となり、設置と撤去は同じ事業者が担当しました。投票所入場券は両方の選挙で費用を分けて支払いました。
市は、税金やふるさと納税の確保、未払いの保育料・給食費・介護保険料の回収、市有地の売却や貸し出しを進めます。施設の廃止・縮小や保育所・小学校の統合も検討していますが、必要性が高まれば、見直した事業を再開する可能性もあると説明しました。
約8億8,000万円を使い、公共施設2か所、民間施設6か所、家庭120軒に太陽光発電設備と蓄電池を導入します。水田で発電する仕組みや、公共施設・家庭の省エネ設備への支援も進めます。国の交付金の執行率は前年度73%で、今年度はそれを上回る見込みです。
住宅リフォーム補助は令和7年度に575万円を計上し、38件に496万2,000円を交付しました。しかし国からの補助が減り、市の負担が90%まで増えたため、今年度で終了します。市は、住まいの改善や市内事業者の支援につながる新制度を将来検討します。
高齢者などを対象にしたタクシー利用券は、2月末時点で823人が利用しています。毎年の申請は、納税状況やほかの交通支援の利用状況を確認するためです。市は、窓口での手続きを簡単にすることが求められており、意見を今後の業務に生かすと答えました。
全国から大工など約400〜500人が集まり、関係者や来訪者を含めて約1,000人規模になる見込みです。市は大会に合わせて、市の紹介や宿泊・飲食につながる企画を検討します。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。