7月30日 木曜日 16時45分放送の防災行政無線(夜間飛行訓練情報)
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狭山市の公開記録
狭山市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。7件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-17 時点の記録。29件の質問と答弁を掲載しています。
委員会で、マイナンバーカードを使った印鑑登録証明書の発行や、証明書のオンライン申請、手数料の支払い方法について質問が出されました。
委員会で、こども誰でも通園制度の保育料、国民健康保険税の改定、中央図書館の建て替えに向けた検討状況について質問が出されました。
委員会で、フラワーヒル地区の建物ルールの周知状況と、水道料金の基本料金・使用量に応じた料金の見直しについて質問が出されました。
高齢者医療の保険料が上がる見込みや、マイナ保険証を使わない人への資格確認書の届け方が話題になりました。一方、答弁では小中学校の校舎改修や体育館の空調整備に追加の予算を使う説明がありました。
基地周辺の航空機部品落下や騒音について、市が国や基地に安全点検の徹底、住宅防音工事、学校行事の日の飛行自粛などを要望しました。国や基地は安全飛行や防音工事を進めると回答しています。
照明、電気ポット、冷蔵庫、人感センサーなどの機器が生活の変化を知らせ、離れて暮らす家族が確認できます。導入費は7,000円を上限に補助。利用は2年間で12人にとどまり、市は周知を進めます。
栄養バランスのよい弁当を自宅に届け、手渡しの際に健康状態や安否を確認します。登録事業者は9社で、1食432~939円。本人が不在で弁当が残る場合は、市や地域包括支援センターが確認します。
議員が、身寄りのない高齢者に寄り添う仕組みをつくり、市として支援を広げる協議を進めるよう求めました。
国の支援により、令和8年度から公立小学校は月5,200円を上限に補助されます。食材費との差額300円は保護者負担です。中学校は市が月5,200円を補助し、差額1,000円を保護者が負担します。
国の交付金を使い、市は公立中学校の給食費を月5,000円から1,000円に減らします。保護者の負担は子ども1人あたり年5万7,200円軽くなる見込みです。令和9年度以降も、国の支援や市の財源を活用して続けられるか検討します。
学校ごとに行っている給食費の集金や未納の案内を、市がまとめて担当する仕組みを整えます。先生の事務作業を減らし、授業や子どもたちへの指導に集中しやすくします。お金の流れが分かりやすくなり、支払いできる金融機関も増える予定です。
議員が、火災に遭った人への支援を考える前提として、市内で起きた住宅火災の件数について、この3年間の推移を尋ねました。
火災で住めなくなった場合は、避難場所の確保、保険会社への連絡、罹災証明書の申請、書類やカードの再発行などが必要です。市の税の減免や生活必需品の支援は、印鑑なしで申請できます。
議員が、火災に遭った人が罹災証明書を申請する際の手続について、どのように行えばよいのか尋ねました。
市は、火災後の一時的な避難先としてホテル代を1人1泊3,300円まで、最長5泊補助しています。今年度は1月末時点で3件・7人が利用。市は現時点で上限額を変える予定はありません。
住まいを失った人には、市営住宅を原則1か月、事情により最長3か月提供します。空き状況などで時間がかかる場合もあります。民間住宅の敷金礼金を不要にする支援や物件紹介もあります。
市は、焼失状況に応じて生活必需品の購入費を最大10万円支給します。県の社会福祉協議会にも、生活費を最大10万円借りられる制度があります。それでも困る場合は市の相談窓口で支援します。
市内の人身事故は令和5年366件、令和6年281件、令和7年229件と減少しました。一方、物件事故は3,108件から3,373件に増加。冬の夕方や通勤・通学時間帯に事故が多い傾向も示されました。
死亡事故では警察と道路管理者が現場を確認し、原因を調べます。その結果に応じて、注意看板や路面表示、車止めなどを設置します。事故が多い場所も市が現地を確認し、警察と相談しながら安全対策を進めます。
市は小学校や地域で、横断歩道の渡り方、自転車の乗り方、ヘルメットの大切さなどを教えています。交通指導員は6人で、危険な交差点を重点的に担当。警察や学校、地域とも協力して見守りを続けます。
入曽駅のまちびらき後は、工事中心から、市民の問合せ対応や駅施設の調整、区画整理の終了に向けた手続きが中心になりました。担当職員は7人から4人に減り、今後は進み具合に応じて体制を検討します。
まちびらき後、駅周辺では店舗の入れ替わりがいくつか見られますが、市が把握する大きな変化はありません。周辺の商店や複合商業施設から、市への具体的な相談や意見は現在寄せられていません。
交番の移転は建物が新しいため難しいと警察から示されました。市は駅前広場に警察車両の待機場所を設け、案内板に交番の位置を表示しています。市には具体的な要望はなく、警察には移設の問合せがありました。
新年度は、障害のある人への支援、保育や高齢者医療に使うお金が増えます。教育では、中学校体育館の空調整備、給食費の負担軽減、小中学校の校舎改修などにより予算が増えると説明されました。
広報さやまは、編集データの作成から印刷までを一つの事業者にまとめて委託する方針です。工程を分ける方法も検討しましたが、一括のほうが費用を抑えられる見込みと説明されました。
新年度は、姉妹都市のワージントン市への訪問と、中学生の統營市交流に職員が同行します。現地での連絡調整を担う職員2人分の旅費として、約59万円を予算に計上しています。
ふるさと納税の寄附が増える見込みのため、受付などの業務手数料、代行業務の委託費、システム利用料も増えると説明されました。新しい事業を始めるのではなく、寄附額の見込みに合わせた増額です。
平和について学ぶ事業は、予算上の位置づけが変わりますが、内容と金額は前年度と同じです。小中学生が戦争体験者の証言映像を見たり、平和都市宣言を知らせる懸垂幕を掲げたりします。
基地周辺の航空機騒音や安全、住環境の改善について、市民や経済・福祉・教育関係者ら22人の協議会が要望活動などを行います。市は公益性のある活動として、年間20万円を補助する考えです。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。