【石の百年館】令和8年8月1日・2日の臨時休館等についてのお知らせ
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笠間市の公開記録
笠間市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-15 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-13 時点の記録。25件の質問と答弁を掲載しています。
笠間市では一人暮らしの高齢者が10年間で1,883世帯から3,270世帯に増え、今後も増える見込みです。過去5年間に40件の孤立死があり、市は緊急通報装置や協力事業所、民生委員による見守りを実施。今後は利用促進や地域の声かけ、孤独・孤立対策の協議体づくりを進めます。
笠間市の認知症高齢者は令和2年の2,305人から令和6年には2,571人に増え、2040年には3,124人と見込まれています。市は運動や食事、交流を組み合わせた予防教室や、通いの場での聞こえのチェックを実施。補聴器購入費の市独自助成は行わず、今後は健診などで早期発見を進めます。
議員が、笠間市で子どもに行っている補聴器支援に加齢性難聴も加え、全世代へ助成制度を広げるよう求め、さらに検討するよう述べました。
笠間市は国の交付金を使い、令和8年1月から3月まで小中学生1人あたり1万5,000円を給付します。4月以降は国・県の財源で給食費を支援し、物価高による追加徴収を避けながら給食の質と量を保つ方針です。さらに中学生の第3子45人を対象に、4月から給食費を無償化します。
議員が、今年も続く第3子給食費無償化について、中学生45人が4月から対象になるとの説明を踏まえ、昨年12月の実績を尋ねました。
中学校の給食費を無償にする場合の費用が話し合われ、年間約8,500万円かかるとの答弁がありました。市は、国の制度による無償化以外は現時点で予定していないと説明しました。
市内の学校では、歴史や道徳、朗読会、戦争遺構の見学などを通して平和を学んでいます。一方で、記念館を訪れる機会には地域差があり、行政は全校で見学できる方法や、体験学習の継続を検討しています。
市内中学生2人を平和大使として広島へ派遣し、式典参加や資料館見学、被爆体験者の話、現地の生徒との交流を行う予定です。帰校後は発表や動画で学びを共有します。初年度の効果や人数、内容を検証し、継続を検討します。
行政は、市内に残る戦争遺構を全校の平和学習に生かす方法を検討しています。戦没者追悼式への子どもの参加は現在予定していませんが、作文などの学びを広げ、命を大切にし対話で解決する力を育てる考えです。
子どもたちが一人一人を尊重し、多様な考えを認め合い、助け合う学びを平和教育で進めるよう議員が依頼しました。笠間市のこれからを担う人材育成にもつながるとして、今後も取り組むよう伝えました。
合併直前の財政力を示す数値は、旧笠間市0.50、旧友部町0.67、旧岩間町0.69でした。この数値は、標準的な行政サービスに必要なお金を税収でどれだけまかなえるかを示す目安で、県内上位には東海村、神栖市、つくば市があります。
合併特例債は、まちづくりや公共施設整備に使える借入金で、上限約322億円のうち約275億円を発行し、約47億円が残っています。行政は将来の施設整備に活用しつつ、返済計画を見ながら必要な事業に限って使うと説明しました。
市は年2回、収入や支出、借金などの状況を公表しています。前年度との予算比較や実際の執行状況を確認できますが、内容が難しいため、今後は注釈を加えるなど、住民に伝わりやすくする方法を検討します。
議員が、予算を決める際に需要、販売見込み、価格向上の効果を予測して金額を積算しているか尋ねました。
2026年度から、0~2歳児を含む保育料を無料にし、680人が対象となる見込みです。施設の受け入れ体制は現時点で変えず、希望者が多い場合は毎月調整。兄弟が同じ施設になるよう加点も行います。
保育施設に通っていない、生後6か月から3歳未満の子どもは、保護者の働き方に関係なく利用できます。市内3地域の民間施設で受け入れ、月10時間まで。利用希望の施設へ予約し、市ホームページなどで案内します。
保護者の働き方に関係なく、乳児を一時的に預けられる通園支援について話し合いました。子どもが家族以外と関わる機会になるほか、保護者が子どもの成長を知り、子育ての孤立や不安を減らす効果が期待されています。
令和8年度から小学校の給食費を無料にします。国の交付金で保護者の負担を軽くしますが、食材費の高騰分は市も支援し、給食の量と質を保ちます。要保護の児童はこれまでの制度、準要保護の児童は新しい支援の対象です。中学校の無償化は国に早期実施を求めます。
化学肥料や農薬を慣行より原則5割以上減らす農業者に補助金を出し、有機農業への移行を後押しします。市内の畜産堆肥を農地で活用する循環も進め、新しく農業を始める人や耕作放棄地の活用にもつなげる考えです。
議員提出議案として、笠間市議会の議員定数を現在の22人から20人に減らす条例改正案が示されました。人口減少や市の規模、財政力などを考慮し、議員定数等調査特別委員会で18回にわたり検討した結果、20人と判断したと説明しました。
議員定数を22人から20人に減らす条例改正案について、反対の立場が示されました。市域の広さや住民の多様な声、議会の調査や審議への影響を挙げ、2人削減による年間約1,200万円強の経費削減と市の一般会計との関係も述べました。
議員定数を22人から20人に減らす条例改正案について、賛成の立場が示されました。人口推移、同じ規模の自治体との比較、委員会の仕事量などを踏まえ、議会の役割を見直す一環として説明しました。
議員定数を20人に減らす案について、特別委員会での検討が定数を議題にした5回にとどまり、2人減らす根拠も示されていないと述べました。いつ、どの資料や議論で20人と決めたのかを尋ねています。
議員定数を20人に減らす案について、同じ人口規模の30市では平均定数が20.47人で、笠間市の22人は平均を上回ると説明しました。市議会の役割を保ちながら定数を見直す案として賛成を表明しました。
議員定数を22人から20人に減らす条例案について、反対の立場が示されました。人口や面積を使った試算、議会費の割合、議員1人当たりの活動面積などを挙げ、笠間市の現行定数は標準的とする説明が紹介されました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。