令和8年8月の市営住宅入居者募集をしています
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北秋田市の公開記録
北秋田市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-29 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。1件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-04-16 時点の記録。26件の質問と答弁を掲載しています。
大雪で市が管理する約500戸のうち14戸が壊れ、その半数以上の8戸が空き家でした。修繕費には住宅本体の工事を計上し、壊れた物置は現地を確認しながら、今後の対応を計画していくと市が答えました。
鷹巣体育館の屋根から雪が隣の事務所に落ち、壁などを壊したため、市が修理費を賠償します。屋根の改修や雪止めなどを検討してきましたが、老朽化や費用、敷地の制約で難しく、当面は壁の補強や除排雪、人が近づかない対策で被害を減らします。
議員が、議案第2号による議員報酬の引き上げに反対し、約900万円に上る引き上げ分を市民の暮らしのために使うよう述べました。
議員が、分娩の取り扱い中止に続き、小児科と婦人科の常勤医師退職で入院受け入れが止まると述べ、医師を確保して市民が医療を受けられる体制を求めました。
議員が、北秋田市民病院では4月から許可病床数と稼働病床数が177床となり、6病棟のうち3病棟が稼働しなくなると述べ、医師や職員を増やすよう求めました。
議員が、7月から実質的に上がる水道料金について、予算上の5,900万円の増収分や減免への繰り入れに触れ、料金審議会を開いて対応を検討するよう求めました。
議員が、森吉山荘を温泉と食事付きで再開するよう求めました。施設の浴場や食事、登山客へのおにぎり、受付方法の変更案と、地域住民が利用してきた経緯を述べました。
議員が、森吉山荘の温泉と食事を含む再開に反対し、現段階のリニューアル計画と民間事業者探しを進める立場を示しました。
大雪でけがや建物・農業施設の被害が出たため、市は除雪や見回り、国・県の支援を進めました。バス運休時の代替交通や新たな除雪支援の仕組みはなく、今後、対象の拡大や地域の助け合い、防災ラジオでの呼びかけなどを検討します。
沢口地域の児童館は、子どもの安全や保護者の安心を考え、放課後児童クラブへの移行に伴って閉館しました。一方、アンケートでは自由に使える児童館を望む声もあり、市は現在の子どもの居場所の状況を踏まえて対応しています。
中学生の送迎負担や通学路の安全をめぐり、スクールバスの利用条件を広げたり、地域の高齢者も乗れるようにしたりできないかが問われました。市は利用人数や安全面、熊対策との兼ね合いを調べ、今後の運用を検討します。
外国人講師による対面の英語学習と、タブレットを使った学習の効果や費用が話し合われました。市は、英語を好きになることや話す力には対面交流が役立つと説明し、不登校の子どももタブレットを自宅などで使えると答えました。
大雪のとき、市職員が地域の状況を確認し、除雪や雪の処理にも参加していることが説明されました。市は、限られた人数での対応を含め、災害時の職員体制を今後検証するとしています。
繰り返す豪雨を受け、田ノ沢川の復旧に加え、上流のため池や周辺の状況も調べて原因を確認すると説明されました。一方、防災マップの「千年に一度」の想定と近年の水害との比較や、土砂災害区域の個別対応は、事前資料がなく答えられないとされました。
大雪で除雪や雪の運び出しが長時間続く中、作業員の休息や安全を確保し、担い手を増やせるかが話し合われました。市は国や県から車両と作業員の支援を受け、県道と市道の除雪を連携して進めました。今後は処遇改善や人員確保、研修を検討します。
介護職員が足りない中、外国人材の生活支援や働き続けやすい職場づくり、高校生向け研修について話し合われました。市は住まいや冬の移動を支え、仕事の負担軽減や魅力発信、ウェブ研修を進めます。防災ラジオは国から自動配信される仕組みで、放送内容の改善も国に伝えます。
天井の崩落や床のひび割れで休業した湯ノ岱温泉について、再開の可能性や住民への説明が問われました。市は安全面から現状での再開は難しく、新年度予算も計上していないと説明しました。雪解け後に建物を再確認し、利用者に改めて説明する方針です。
議員が、湯ノ岱温泉の再開が難しい状況について、地元住民や利用者への説明を丁寧に行い、今後の施設の在り方を市民の声を聞きながら考えるよう求めました。
森吉山荘の再開方法と道の駅たかのすの整備計画について、温泉や食事の有無、運営方法、費用、住民投票が話し合われました。市は森吉山荘を自然を楽しむ拠点として整備し、道の駅には観光、子育て、特産品の機能を集める方針です。耐震診断や民間の意向を踏まえて最終判断します。
市が土地や建物を用意してモンベルを誘致することについて、市の負担が妥当かが問われました。市は、店舗の集客だけでなく、地域との体験活動や観光、農業・商工業への波及が期待でき、市民の利益につながると答えました。
文化財を教育委員会から文化スポーツ課へ移す理由が問われました。市は、開発と遺跡調査の窓口が分かれて手続きが遅れることがあったため、保存や活用の担当を一本化し、職員や学芸員の知識を生かして守る体制にすると答えました。
物価高対策のプレミアム付き応援チケットについて、前回の混雑や購入できなかった人への対応が問われました。市は販売窓口や販売場所を増やし、購入上限を設けると説明。給付ではなく、買い物支援と地域経済の両方を目的に販売すると答えました。
道の駅たかのす整備にかかる移転補償費について、以前説明された市の借入金に含まれるかが確認されました。市は、今回の2億4,540万円は、昨年5月に示した地方債の中に含まれていると答えました。
国の財源による物価高対策が示される中、市独自のお金で行う対策が新年度予算にあるか問われました。市は、令和8年度予算には市独自の物価高対策を計上していないと答えました。
国民健康保険に上乗せされる子ども・子育て支援金について、今後の負担と集め方が問われました。市は、今後2~3年は国保の状況を見ながら、できるだけ現在の負担の範囲に抑える考えを説明。集め方については、国に定められた仕組みに従うと答えました。
市が病院の運営を支える指定管理料が前年度より減る理由が問われました。市は、病床数を減らしたことで入院の稼働率が上がり、収入が増えたことに加え、人件費も減ったため、指定管理料を1,000万円減らして2億9,000万円と説明しました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。