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氷見市の公開記録
氷見市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-15 時点の記録。9件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-05 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-17 時点の記録。23件の質問と答弁を掲載しています。
市のデジタル化にかかる費用について、住民の手続きが便利になる一方、個人情報の管理や災害・サイバー攻撃への備え、移行後の運用費が増える可能性などが問われました。行政からは、災害公営住宅の工事契約など追加議案の説明がありました。
市道146件の復旧工事は73件を発注し、下水道工事はすべて発注済みです。下水道を先に直してから道路を戻すため時間がかかりますが、工事の順番を調整し、通行への影響を抑えながら令和8年度末までの復旧を目指します。老朽化した下水道管は点検で異常がないか確認しています。
市職員を待たずに避難所を開けられるよう、自動解錠ボックスなどを設置しました。避難所には簡易ベッドやテント、毛布、ベビーベッド、冷暖房機器を整え、子どもや配慮が必要な人も過ごしやすい環境を目指します。民間施設を津波避難場所として使う準備も進めています。
原発周辺地域に指定されれば、道路や港、漁港、消防施設、学校などの整備に国の支援を受けられる可能性があります。一方、子育てや人口対策などのソフト事業は対象外です。市は県と協力して早期指定を目指し、対象の拡大も国に要望します。
氷見線の新駅は、人口減少への対策として、交通だけでなく住宅、子育て、まちづくり、産業と一体で検討します。駅の周りに子育て施設や若者が集まれる場所をつくることも含め、地域の活性化につながる形を考えていきます。
雨晴を訪れる観光客の多くが高岡へ戻ってしまうため、氷見の食、温泉、宿泊、漫画文化などを多言語で発信します。台湾向けの宣伝やSNS、ウェブ広告などを続け、雨晴駅から市内へ足を伸ばしてもらえる観光ルートづくりを進めます。
診療報酬の見直しで病院の収入改善が見込まれ、市は指定管理者と経営を立て直します。市民病院は救急や災害時の対応、地域の医療を支える役割を担ってきました。令和10年度以降も、大学と市が連携し、安定した医療を続ける方針です。
来年度は、能登半島地震からの復旧を優先しながら、子どもの居場所や給食費、駅周辺のまちづくり、物価高への支援などにもお金を配分します。国の支援や基金などを活用し、人口減少の中でも財政を続けられるよう取り組む方針です。
市は、地震からの復旧を最優先にしながら、子どもの居場所や給食費支援、駅周辺のまちづくり、除雪のデジタル化などにもお金を配分します。物価高に対する給付金や商品券も行い、人口減少の中で財源を確保しながら市の再生を進める方針です。
災害で半壊以上の被害を受け、住まいの再建がまだ整っていない人は、収入に関係なく災害公営住宅へ入居できます。家賃は収入に応じて変わり、空き室が出た場合は市営住宅として使います。入居後の交通量や道路の状況も確認し、まず費用を抑えた対策から進めます。
災害公営住宅は、半壊以上の被害を受け、住まいの再建がまだできていない人が対象で、入居時の収入制限はありません。家賃は収入に応じて変わり、空き部屋が残った場合は市営住宅として使われます。
災害公営住宅への入居で人や車の流れが変わるため、周辺の交通状況を確認します。道路を広げるには費用や時間がかかることから、まずは駐車場の位置や案内など、すぐできる対策から進める考えです。
液状化対策は入札が不調となり遅れが心配されています。市は、地域外からの人手や資材の調達費も見込める制度を活用して再入札を進め、実証実験や復旧工事をできるだけ早く発注する方針です。
議員が、3地区で行う宅地液状化防止事業の補正予算案に反対する立場を示しました。周辺住民や被害を受けた市民らに、事業内容を詳しく説明するよう求めました。
議員が、3地区で行う宅地液状化防止事業の補正予算案に反対する立場を示しました。周辺住民や被害を受けた市民らに、事業内容を詳しく説明するよう求めました。
国民健康保険税を、所得に応じた分や加入者ごとの金額などで引き上げる案が話題になりました。平均で年9,358円増える試算です。答弁ではこの点への直接の説明は確認できず、物価高対策として子どもや事業者への支援策が示されました。
国民健康保険税を所得割や均等割などで引き上げる案について、物価高の中での負担増や、県内で保険料をそろえる動きとの関係が問われました。市は国の交付金を使い、子育て世帯や介護・障がい福祉事業者などへの支援を行うと説明しました。
市内には665人の外国人が暮らし、技能実習生や永住者などがいます。335人に住民税を課税し、土地や建物の所有は全体の約0.04%でした。農地取得の例はなく、治安や保険料未払いなどの報告もありません。不法残留者の人数は市では把握していないと答えました。
氷見市には665人の外国人が住んでおり、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国の順に多いと説明されました。在留資格では技能実習生や永住者などが多いということです。
市は今年度、外国人335人に住民税を課税しています。一方、国際的な二重課税を避ける取り決めにより、9件は届け出に基づいて課税を免除していると答えました。
市に住民登録がある外国人が所有する土地や建物は、市全体の約0.04%でした。市外の個人や法人については国籍情報がなく、実態は把握できないと説明されました。
市内で外国人が農地を取得した例はないとのことです。国籍にかかわらず、農業を続ける意欲があり、草刈りや水路管理など地域と協力できると判断されれば、許可の対象になります。
氷見市の外国人宿泊者は、2025年1〜10月で3,612人でした。中国からは668人で全宿泊者の0.5%にあたり、市内の宿泊施設では調査時点でキャンセルは確認されていません。今後は国内旅行者の誘致も進める考えです。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。