声の広報(令和8年8月1日号)
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東久留米市の公開記録
東久留米市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-14 時点の記録。5件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-26 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
マイナンバーカードを使うコンビニ交付では、証明書の手数料を窓口より100円安くする事業を2027年3月31日まで延長する案が示されました。窓口交付も同じように下げるよう意見が述べられました。
国の交付金を使い、コンビニ交付の証明書手数料を窓口より100円安くする期間を2027年3月31日まで延長する案について、窓口で受け取る場合も減額するよう検討を求める意見が述べられました。
所在が分からない人への通知を市内4か所の掲示板に掲示する方法から、市ホームページと市役所の掲示板に掲示する方法へ変える条例案について、個人情報の扱いと将来の事務負担を理由に反対意見が述べられました。
公示送達をホームページにも掲載する案について、署名を画像で載せて検索されにくくする方法などが示されたと紹介されました。国の動向を見ながら、掲載対象者の個人情報を守る対応を続けるよう意見が述べられました。
住所が分からない人への納税通知などを掲示する公示送達について、掲示板に加えてホームページへ掲載する条例案が示されました。氏名と納税通知が届かない事実を公開することや、掲載方法の確認に伴う事務作業について意見が述べられました。
厚生委員会で、国民健康保険税、後期高齢者医療、介護保険料の条例改正案を審査しました。加入状況や保険料の影響、減免、基金、個人情報の扱いなどが論点となり、各議案の採決結果が報告されました。
小学校の給食費は国と都の補助で市の負担が約4000万円から300万円程度に減る見込みです。中学校は国の対象外で、都の補助を使います。子どもへのアンケートは高い回答率となり、無記名では支援が必要な子の特定が難しいため、学校での見守りを重視します。
児童参加型生徒会サミットで約3500件の意見を集めた実績や、こども・若者アンケートの結果をもとに、学校端末を使って子どもの生活状況を把握し、支援につなげる調査を子ども家庭部と連携して行うよう要望しました。
教室には行きづらくても学校には来られる子のため、校内の別室を用意してきました。令和8年度は経験のある非常勤教員を活用し、対象校を2校から8校へ広げる予定です。教員や支援員、地域の協力で、担当者がいない日も居場所を開ける方針です。
学校には来られても教室に入れない児童・生徒を支える校内別室指導について、令和8年度は対象校が2校から8校に広がる一方、支援員の配置は各校週2日と説明されました。残る3日も支援員を置くよう要望しました。
市独自の学力テストを小学校2・4・6年生と中学校2年生に年1回行い、国語と算数・数学の学習状況を確認します。結果は保護者にも個人票で伝え、苦手分野の学習につながる教材を案内します。小6の結果は中学校にも引き継ぎ、授業改善に使います。
中央図書館と3つの地区館を運営する事業者が、現在の事業者からシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社東京支店に変わることを受け、4月の業務開始に向けた引き継ぎの状況を尋ねました。
学童保育の運営を外部の専門機関が評価する仕組みについて、2026年度も4校区で行う予定と説明されました。利用者アンケートでは満足度が高い一方、運営委託後に約4割が「支障を感じた」と答えており、市は今後、内容を詳しく確認します。
学童保育の運営委託に伴い、継続を希望した職員8人が新年度に任用されないことが示されました。市は新年度の職員体制は整い、延長保育も職員不足なく実施できると説明しています。
学童保育で、障害のある子ども2人につき職員1人を加える基準が示されました。障害の有無にかかわらず配慮が必要な子どもへの対応や、職員向けの専門研修についても、今後検討すると説明されました。
議員が、学童保育所について、子どもが遊び生活する場として専用施設の増改築などを検討するよう求めました。
ちゅうおう保育園を2029年4月に公私連携型へ移行する計画について、現在の職員の今後と新園舎の建設費などが問われました。市は事業者選定後に職員の意向を確認し、土地や建物の扱いは鑑定後に示すと説明しました。
産後ケア、ひとり親家庭のホームヘルプ、資格取得支援の予算増額について説明されました。ホームヘルプは都の単価引上げが主な理由で、広報や個別相談で周知。資格取得支援では介護・医療分野の利用が多く、修了後は面談や就職支援を行います。
商店街では祭りや大売出しなど20事業の活用が予定されています。一方、消費生活相談は令和6年度に807件と増加。定期購入やネット通販、高齢者への勧誘などの相談があり、市は広報や出前講座、動画などで注意を呼びかけています。
議員は、スマートフォンを使った副業やマルチ商法、美容・修理サービスのトラブル、不当な寄附勧誘などを例に挙げ、チラシやパンフレットを使った市民への周知を続けるよう依頼しました。
道の駅について、需要や立地、必要な規模、市民の意見を調べて、2年かけて基本構想をつくります。市民や事業者から広く意見を聞く予定です。運営方法や赤字時の市の負担、補助金の活用も、今後の調査で整理します。
議員は、道の駅構想について、事業に使う税金の額、周辺住民への利点、車の出入りや24時間開放による影響を示し、計画を進める前に市民の声を聞く場を設けるよう求めました。
議員は、第4次男女平等推進プランの市民アンケートに、家族や子どもの状況を把握する設問を加え、ヤングケアラーを見つけて支援につなぐ入口にするよう依頼しました。
議員は、マイナンバーカードを持つ人にも、証明書をコンビニで受け取れることや使い方を案内し、次回以降の利用につなげるよう依頼しました。窓口の混雑緩和や、マイナンバー入り住民票の交付にも触れました。
小中学校のトイレについて、今年度末時点の便器の設置状況や洋式化率が分かる資料を求めました。市は資料を用意し、配付すると答えました。
物価や人件費、社会保障費の増加で厳しい予算の中、事業の見直しや国・東京都の補助金活用を進めると説明しました。子育て支援、公園整備、デジタル化などを進めつつ、基金や市債を慎重に活用します。
中東情勢による物価やエネルギー価格への影響、市民の声を聞く場、予算や借金の考え方が問われました。市は平和を願い、タウンミーティングを続け、全世帯へのギフトカード配付など必要な支援を検討すると答えました。
市の障害者雇用率は4月時点で2.85%の見込みで、今後の法定基準3.0%に向け採用を進めます。手話通訳資格の加点や、働く職員の声を生かす計画づくりは、他自治体を参考に検討します。
学校や郷土資料室など老朽化した公共施設について、機能を集約しながら安全性と費用を両立する計画を検討しています。市は9月を目安に、50年先の施設の姿や更新費用を示す構想案をまとめます。
議員が、公共施設ごとの役割を踏まえた計画的な改修や、施設の利用停止が起きた場合の市の認識について意見を述べ、別の機会にも聞くとしました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。