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千代田区の公開記録
千代田区議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-03 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-04 時点の記録。6件の手続き分類を掲載しています。
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2026-06-01 時点の記録。2件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
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要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2025-03-12 時点の記録。30件の質問と答弁を掲載しています。
区は庁内のペーパーレス化を推進中。令和2年から令和5年で庁内印刷枚数が約230万枚削減された。行政手続のオンライン化、電子通知の推進、庁内会議でのモニター使用など複数の視点で取り組んでいる。高齢者向けなど一定の紙需要は残るが、ペーパーレス化は事務効率化と経費削減の手段として位置付けられており、今後も引き続き推進する予定。
維持管理費がかかる旧箱根千代田荘と軽井沢少年自然の家を解体します。今年度は設計費4,000万円を計上し、来年度以降に解体工事を実施。その後の土地活用は、民間だけでなく長野県・軽井沢町、大学など幅広い機関と相談し、売却ではなく活用を検討していく方針です。
千代田区の業務をデジタル化する中で、委託先を含む情報管理や電子文書の扱いが問われました。区は来年度、委託先や取引の流れを含む安全対策を強化し、業務システムの整備を進めると答えました。
現在は総合窓口課と出張所のみがキャッシュレス決済に対応しています。来年度から保健所をはじめ庁外施設での拡大を予定し、同時にオンライン決済の対象も広げます。区民が自分に合った支払い方法を選べるようにしていきます。
区は転出証明書を使って転入時の記入を削減したり、マイナンバーカードで基本情報が自動で印字される申請書を使うなど、何度も書かせない工夫を試行。窓口での申請手続きの手間を減らす複数の取組を進めている。
区が募集した「デジタル活用提案」には約95件が応募。投票で選ばれた2提案が採用され、各課で事業化に向けた検討が始まった。公共トイレの位置情報をマップアプリに統合する、独り暮らし高齢者の安全確保など、暮らしに役立つ提案が含まれている。
子どもの権利推進に向け、区立学校だけでなく、私立・国立学校に通う子どもたちからも意見を集める。区は住民基本台帳から約3,500人の中高生と保護者に郵便で通知し、QRコードでオンライン回答できるようにする。あわせて既存のオンブズマン(相談窓口)の周知を強化し、子どもが相談しやすい体制づくりを検討していく。
1月から開始した教育ローン利子補給事業の申し込み状況が判明。あっせん型(区が金融機関と提携)で21件申し込み中17件が承認、非あっせん型(既存ローン利用者向け)で相談40件・受付23件。複数の子どもを持つ世帯の申し込みが想定より多く、1人のお子さんが学費と塾代など複数ローンを組むケースも。対象は千代田区内に支店がある銀行・信用金庫のみ。申し込み数が当初見込みの2,500万円から750万円に減少した背景から、今後は金利上昇時の補給上限10万円の見直しや、区外金融機関の対象拡大も検討していく。
小笠原との児童交流事業が本格展開。来年度は6月に小笠原の中学生が修学旅行で千代田区を訪れ、区内中学校でそれぞれ受け入れ交流を実施。その後、8月中下旬に千代田区の子どもたちが小笠原に派遣される(昨年は7月だったが、小笠原の子どもが本土の大会に出かけていることが多いため、時期を変更)。参加した子どもたちは帰宅後、学校で報告会を開き、世界遺産の自然や戦争の歴史、島の食糧事情から学んだ内容を、税についての作文など様々な形で活かしている。
区が派遣している図書館司書は、学校の教員と連携して、子どもたちに本を紹介し、読書推進活動を行っている。司書と図書館担当教員(12学級以上の学校に配置)は定期的に情報交換し、子どもたちの実態に応じた本選びをサポート。司書が職員会議に参加するかどうかは各学校の判断だが、こうした連携を通じて、子どもの読書習慣や学習意欲の向上に役立てられている。
子どもたちから「いつでもいてくれたらいい」という声がある中、現在は小中学校に週3回、幼稚園・児童館に月2回の派遣。議員からも回数を増やしてほしいという要望が出ていますが、行政は現在のところ回数増の予定なし。ほかの自治体では派遣回数が多いところもあります。
次の子ども読書活動推進計画では、発達段階に応じた読書支援と読む力・理解力の育成を推進する方針。子どもたちのすべての段階で本に親しむことを大事にしていきます。
地域コミュニティ醸成支援の予算が前年度の3倍に。プロポーザル委託、町会向けの事務サポート、祭礼文化の調査研究、先進自治体の視察などに充てられます。令和8年度の見込額が1,400万円に下がるのは、祭礼文化調査が単年度限定だからです。
祭礼(神社のお祭りや地域の行事)は、町会の絆を深め、地域に根ざした文化遺産。区は祭礼の歴史・文化を調べ、町会の持続可能性につながる支援の在り方を研究します。具体的には、祭礼の経緯を掘り下げ、観光資源としての活用も視野に検討中。
千代田区には100を超える町会があります。議員からは「丁寧な対応」と「祭礼文化支援と町会支援を一体的に進めてほしい」という要望。区は全町会の声を聞き、それぞれのニーズに合わせた対応をしていく約束。
神社の大きなお祭りだけでなく、地蔵や小規模な祭祀行事(月一の子ども集会など)も対象に。担い手不足で「続けるのが大変」と困っている町会も多いです。区は出張所を通じて各町会の祭礼・祭祀を把握し、大小の別なく支援する方針。
令和7年度のコミュニティ支援は重点事業。区は調査だけでなく、実践的な取り組みを同時に進めます。祭礼文化と地域コミュニティの持続可能性に向けて、他自治体の教訓も踏まえながら、千代田区らしさを掘り下げて事業を推進します。
東京都が進める自治会加入促進や地域コミュニティ支援の補助事業がありますが、今回の予算は別枠。区は国・都のデータ(町会加入率など)を参考にしながら、千代田区独自の実態把握も並行して進めます。
4月に導入した電動バスが、運行開始から1か月半で故障しました。自動ドアとハンドルの高さ調整機能が壊れましたが、無料で修理され、予備バスで対応したため利用者への影響はありません。ただ行政からの委員会への報告がなく、今後は故障があったら定期的に報告することになりました。同じバスを使っている他の区でも同じ種類の故障が報告されています。
故障した電動バスの修理に時間がかかるのは、部品が中国から届くまでの時間が長いため。国産バスと違い、海外の工場から届くので1か月以上かかることもあります。修理員の確保も難しく、同じメーカーの車が日本全国で走っているため、修理対応が追いつかない実情です。複数台導入すると同時多発の故障で運行ができなくなるリスクも指摘されています。バッテリー保証期間は現在確認中です。
導入した電動バスが中国製に決まったのは、区内の狭い道を走れる国産電動バスがまだ市場に存在しないから。行政は今後の国産メーカーの動向を見守る予定です。購入費用は1台あたり約2900万円で、国と都から約900万円の補助金が支給されます。バスの所有権は運行事業者にあり、事業が終了した場合は区に返却するか、売却益を区に納める契約になっています。
運転手不足により、令和7年度からバスの本数を削減予定。具体的な時期は夏までに決定します。都営バスとの時間帯の重複調整が必要なため、都バスの時刻改定も確認してから進めます。行政は外部コンサルを入れて、地域福祉交通の今後の在り方を検討中。完全な予約制バス(デマンド交通)への転換も選択肢に含めており、今のバス運行を続けるかどうかも含めて検討しています。新ルート(逆ルート)は利用者から好評で、さらに運行を広げてほしいという声も上がっています。
バスの本数削減の最大の原因は運転手の確保ができないこと。行政は給与を前年度比7%引き上げていますが、採用広報の強化や免許取得時の補助金など、採用促進のための追加予算は現在計上されていません。委員からは、給与引き上げだけでなく、運転手をどう集めるかという観点での予算強化が必要という指摘を受けており、行政と運行事業者が相談しながら対策を検討していく方針です。
職員の給与を7%上げるのか、その意味を確認しました。区は、職員一人ひとりの給与を7%ずつ上げるための予算は、特に組んでいないと答えました。
都市マスタープランに掲げられた「生活の質の向上」を、実際の予算や施策にどう反映させるかが問われました。行政は、子どもや高齢者が暮らしやすい公園や歩道づくり、住民と協働した土地活用など、生活の質を高める視点を各事業に組み込むと答えました。具体的な施策の中で、この考え方をしっかり説明していくとのことです。
保育園送迎などに使えるチャイルドシート付きのシェアサイクル実証事業を拡大します。現在、東郷元帥記念公園と駿河台交差点の2か所で実施中(登録者738人、毎月約100件の利用)。2026年度は飯田橋・水道橋・四谷・秋葉原・大手町など駅周辺に4か所増設し、自転車も12台から20台に増やします。利用の流れを分析しながら、効率的で偏りのない配置を進める予定です。
シェアサイクルのポート設置は、300メートルメッシュで区内100か所を目標に進めてきました。駅周辺に集中しがちですが、今後は出張所・区役所・病院・公園など、住民の生活拠点に戦略的に配置する方針。データ分析と地域ニーズを踏まえながら、より使いやすく、偏りのない配置を検討していきます。
民間ビルの賃料などで運営費がかかる自転車ポートについて、区独自の事情を踏まえた支援を検討するか話し合いました。区は、ポートや自転車を増やした方がよい場所では、事業収支を見ながら運営会社と協議すると答えました。
シェアサイクル事業の令和8・9年度見込み収益が両年200万円で変動がない理由について質問。区は、事業者も事業展開の見通しが読めない段階のため、令和7年度の実績を踏まえて来年度以降に精査する方針を示した。また、千代田区立の日比谷図書館(都敷地内)周辺へのポート設置については、これまで公園内設置が難しかったが、国交省の通知で公園内設置が緩和された現状を踏まえ、改めて東京都と協議していくと回答。
千代田区が環境行動宣言を通じて、市民と事業者が一緒に環境活動に参加できる仕組みを作ろうとしています。これまでの行政側からの一方的な取り組みではなく、地域の人たちが『自分たちもやってみたい』と思える活動を大切にしています。区は毎年、事業の成果を見直して改善を続けていきます。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。