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会津若松市の公開記録
会津若松市議会の議決結果を、見出しから公式資料へたどれる形で整理しています。
2026-07-30 時点の記録。8件のお知らせを掲載しています。
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2026-07-11 時点の記録。3件の手続き分類を掲載しています。
手続きの公式案内を、最大5件まで確認できます。
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2026-07-14 時点の記録。1件の年度別資料を掲載しています。
予算資料の原文への入口
要約はAIが原文から自動生成しています。大事な判断は原文でご確認ください。
2026-03-24 時点の記録。27件の質問と答弁を掲載しています。
議員が、議員や市長など特別職の月額報酬を1.5%引き上げる条例と、その増額分を含む令和8年度予算について反対の立場を示しました。市内事業者の廃業や倒産、物価上昇、人口減少などを理由として挙げました。
議員が、令和8年度予算、国民健康保険の予算と税のルール、ゼロカーボン基金について反対の立場を示しました。家庭ごみの有料化、中学校の給食費、マイナンバーカード関連の予算を理由として挙げました。
議員が、一般会計や水道、国民健康保険、工業団地など8件の議案について反対の立場を示しました。保育施設や学校でのフッ化物洗口、会津コインを使う妊婦支援給付、特別職と議員の報酬を取り上げました。
議員が、スクールバスの利用対象に川南小学校を加える請願について反対の立場を示しました。小学生4キロ、中学生6キロという基準や地域ごとの教育環境を挙げ、全市の通学手段を今後検討する方向にも触れました。
北会津地区の荒舘小学校で、スクールバスを使える通学距離を3キロ以上から2キロ以上に短くし、川南小学校も対象に加えるよう住民から求められました。記録上の答弁は除雪費の説明で、この要望への市の考えは確認できません。
市は除雪作業の委託料が不足したため、約2億4,100万円を追加しました。少雪の冬でも早めの出動や雪の処理を行い、3月15日までを待機期間として支払います。市は実績を確認し、足りない場合も財務ルールに沿って対応すると説明しました。
まちの拠点整備基金について、令和8年度予算の財源や今後の使い道を市民にどう説明するかが問われました。後続答弁では、県との協議が終わるまで予算を執行しない方針が示されました。
会津若松駅前の整備や県立病院跡地の事業費に、まちの拠点整備基金が今後どう使われるのか、市民への説明方法が問われました。後続答弁では、県との協議が終わるまで予算を執行しない方針が示されました。
幼稚園や保育園、小学校の保護者アンケートやタウンミーティングの意見を、3月に進む基本設計へどう反映するかが問われました。後続答弁では、県との協議が終わるまで予算を執行しない方針が示されました。
工業団地整備で、令和6年度に計上された委託料のうち、令和7年度へ延長された基本設計や用地測量の費用が支払われたか確認されました。県との協議が終わるまで予算は執行せず、未払い分は発生していないと答えました。
令和6年度の当初予算と、令和7年度まで繰り越した分について、減額して予算を組み直すという説明だったのか、確認しました。
門37号橋の工事を令和7年度に繰り越した経緯を踏まえ、令和8年度に予定する20ヘクタールの事業で、基本設計などをどう扱うのか尋ねました。
地震や大雪、配管の大きな損傷などで市内の業者だけでは復旧できないとき、市が必要と判断すれば、市外・県外の公認業者にも工事を頼める仕組みを整えます。市内業者の対応状況を確認し、必要な場合に開始・終了を判断します。市民向けには今後、広報で知らせる予定です。
今回の仕組みは、家庭につながる水道管の修理と、下水を流す排水設備の工事が対象です。下水道では責任技術者の専属ルールを見直します。水道については、同じ内容がすでに局の運用ルールに定められているため、区のルール改正は行いません。
遠方から来た業者でも、地域特有の管の深さや寒さへの対策などに対応できるよう、市の管工事組合や公認業者と連携して進めます。災害協定のある自治体からの応援も選択肢ですが、まずは早く来られる近隣の業者を優先して復旧を進める考えです。
道路や公園を使うときの料金が、国の見直しに合わせて改定されます。3年ごとに土地の価格や民間の賃料を参考に見直し、今回は約11%上がる見込みです。公園分では市の収入が約15万円増える予定で、行政は適正な料金として理解を求めています。
道路を使う会社や団体が払う料金について、国の改定に合わせて見直します。市の収入は約526万円増える見込みです。祭りなどで道路にのぼり旗を置く場合は、これまでどおり担当部署へ申請し、許可を受ける必要があります。
神明通りや大町通りを例に、歩道などを店の営業に使う場合の料金や制度について質問しました。市は、道路を使って民間の利益につながる活動には料金がかかり、国の「ほこみち制度」を使う場合は対象外になると説明しました。
地震などで被害を受けた建物を建て替える際の申請手数料を無料にする期間を、2027年3月末まで延長します。また、市営住宅の管理に民間事業者を活用できるよう、市のルールを改めます。
市営住宅の管理を任せる事業者の募集を前に、家賃の集金や修繕などを担える実績・体制を条件に反映するよう意見が出されました。市は、他自治体の事例を調べ、事業者同士の組み合わせも含めて募集条件を検討すると答えました。
市営住宅では、窓口や修繕、相談などを指定管理者に任せる方針です。入居者の決定や家賃の決定、退去を求める判断は市が続けます。見守りも継続し、家賃は市が決めるため管理方法の変更で上がることはありません。
委員が、夏や冬の通学で遠い児童・生徒が歩く時間と距離、保護者から寄せられている声、対象となる距離の目安について質問しました。
委員が、川南小学校や荒舘小学校への朝の通学と下校について、1本のバスで対応できるのか、2本が必要なのかを質問しました。
委員が、荒舘小学校へ通う児童が防犯のため民家の中を通るなど遠回りする場合、示された3キロメートルが直線距離なのか、実際の歩行距離なのかを質問しました。
スクールバスの利用条件や、河東の2キロ・北会津の3キロという違いが話し合われました。市は地域ごとの地理や道路、雪、熱中症などを踏まえ、保護者や地域の声を聞きながら、通学の安全確保を検討すると答えました。
小倉委員が、北会津地区のスクールバス運行ルールの改正に反対の立場から討論しました。通学路の安全、除雪、熱中症、通学距離を全市で考え、教育委員会が方向性を示した後に北会津を検討するよう述べました。
長郷委員が、スクールバス運行に関する要綱の改正に賛成の立場から討論しました。全市で考え直す意見に触れながら、交通の安全を確保するため、対応できる地域からルールを合わせるよう述べました。
議員・街の今・争点・議決結果・選挙・意見の入口は、公開記録を確認できしだい追加します。
選挙のときは、原文から見えることだけをここにまとめます。短い言葉に流されないための面です。
次に追加予定: 議員・街の今街を前に進めることが、日本を前に進めること。